在留資格「特定技能」の建設分野にとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工を追加することを閣議決定。(日本経済新聞 2020.2.28 / 建通新聞 2020.2.28)
2月25日、厚生労働省令・法務省令の改正が施行され、外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業（接客・衛生管理作業）が追加された。(観光経済新聞 2020.3.22)
特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、2月末現在の速報値で2,994人、これまでに試験を行った国は日本を含め７か国。(時事通信 2020.3.30)
出入国在留管理庁佐々木聖子長官一問一答。「改善できるところは改善したい」(Sankei Biz 2020.3.31 / 産経新聞 2020.3.31)
日本で働く技能実習生の4分の3近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいる(NHK NEWS WEB 2020.4.1)
日本学生支援機構(JASSO)から、2019年度外国人留学生在籍状況の結果が公表されました。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」
2019年5月1日現在の留学生数は312,214人で前年比 13,234人(4.4%)増で過去最高を更新、いわゆる「留学生30万人計画」を達成しました。
在学段階別では、大学院 53,089人、大学(学部) 89,602人、専修学校(専門課程) 78,844人、日本語教育機関 83,811人でした。専修学校(専門課程)が11,369人(16.8％)増と大幅に増えたのに対し、日本語教育機関は 6,268人(7.0％)の減となりました。
国・地域別では、中国 124,436人、ベトナム 73,389人、ネパール 26,308人、韓国 18,338人、台湾 9,584人が上位5か国となりました。
外国人留学生受け入れ数の多い大学上位5校は、早稲田大学5,724人、東京福祉大学4,273人、東京大学 4,178人、日本経済大学3,487人、立命館アジア太平洋大学2,759人でした。
これについては、私も日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で紹介していますが、日本語教育に携わる方、特に日本語教育能力検定試験を受験しようと思っている方は必ずチェックしておいてください。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」
出入国在留管理庁が「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認める」と発表しました。20日から受付が始まります。(JIJI.COM 2020.4.17)
新型コロナウイルス（Covid-19）のせいで、仕事がなくなった技能実習生と、特定技能の人は、違う種類の仕事をしても良いという、新しいルールができました。出入国在留管理庁が20日から、新しいルールを始めます(withnews やさしい日本語ニュース Facwbook / Twitter)
１．日本から出ることができない人は、「短期滞在(９０日)か「特定活動(３か月・就労可)への変更が可能です。
※「特定活動(３か月・就労可)に変更できるのは、今までと同じ会社働く場合のみ
※日本から出ることができない理由が続く場合は更新可能
２．技能実習の試験を受けることができない人は、今までと同じ会社で働く場合は、試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・就労可)に変更することが可能です。
３．「技能実習2号」を終わって、「特定技能1号」への在留資格変更準備ができていない人は、今までと同じ会社で働く場合は、準備ができるまで「特定活動(4か月・就労可)」への変更ができます。「技能実習3号」が終わった人も同じです。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、入管窓口の混雑を緩和するため、3月~6月に在留期限が来る人の在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請などの受付が3か月延長されます。
在留期限の日から3か月後まで受け付けられますので、今、急いで「3蜜」の入管へ行く必要はありません。状況が落ち着いてから行ってください。
また、東京入管については、4月6日から入館規制が始まるようです。入管に行っても、すぐには建物にはいれない可能性があるので、注意してください。
NHKが行った、外国人の受入れに関する世論調査の結果が公表されています。
日本で働く外国人が増えることに「賛成」する人が70％に上る一方で、自分が住む地域に外国人が増えることに「賛成」する人は57％に止まりました。
自分の住む地域に外国人が増えることへの「期待」としては、「新しい考えや文化がもたらされる」が37％、「人手不足が解消する」が19％、「期待できることはない」が16％で、「不安」としては、「言葉や文化の違いでトラブルになる」が34％、「治安が悪化する」が31％、「不安に思うことはない」が19％などとなりました。
また、自分の住んでいる地域に外国人を受け入れる場合、国や自治体に取り組んでほしいことについては、「生活上のルールを教えること」が38％、「不法滞在など取り締まりの強化」が23％、「外国人向けの相談窓口の整備」が22％、「外国人への日本語教育」が８％となりました。
外国人の受け入れについて労働力として限定的に受け入れるべきか、労働力に限らず広く受け入れるべきかについては、「労働力に限らず広く受け入れるべき」と答えた人は54％にのぼりましたが、家族の帯同について「今より広く認めるべき」は33％に止まりました。
日本で働く外国人の子どもの日本語教育について、「財政負担が増えたとしても日本語教育の機会を増やすべきだと思うか」という質問については「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は合わせて79％にのぼりました。
日本語教師養成講座「言語学」の最終授業で配布する参考文献一覧をブログにまとめました。⇒『しょうちゃん堂読書日記』(2020年3月30日)
一覧に掲載したもののうち、授業をするうえで一番参考にしていたのは、原沢伊都夫先生の『日本語教師のための入門言語学-演習と解説-』(スリーエーネットワーク)です。「異文化理解・心理」で使わせていただいている『異文化理解入門』(研究社)と併せて大変お世話になっています。
文部科学省が「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を発表、同時に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の報告「外国人児童生徒等の教育の充実について」を公表しました。「外国人の子供の就学状況等調査」の結果によると、「不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数」は19,471人。
出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。
2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。
出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)」の発表がありました。
外国人入国者数、在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。
令和元年の外国人入国者数（再入国者数を含む）は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（2,781万548人）、次いで(2)「技能実習１号ロ」（16万7,405人）、(3)「留学」（12万1,637人）の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国（742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国（533万9,079人）、(3)台湾（452万610人）の順。
令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。
(1) 中国 813,675人(＋6.4％)
(2) 韓国 446,364人(－0.7％)
(3) ベトナム 411,968人 (＋24.5％)
(4) フィリピン 282,798人 (＋4.2％)
(5) ブラジル 211,677人 (＋4.9％)
(7) インドネシア 66,860人 (＋18.7％)
(1) 永住者 793,164人 (＋2.8％)
(2) 技能実習 410,972人 (＋25.2％)
(3) 留学 345,791人 (＋2.6％)
(4) 特別永住者 312,501人 (－2.8％)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (＋20.5％)
(1) 東京都 593,458人 (＋4.5％)
(2) 愛知県 281,153人 (＋7.7％)
(3) 大阪府 255,894人 (＋7.0％)
(4) 神奈川県 235,233人 (＋7.4％)
(5) 埼玉県 196,043人 (＋8.5％)
令和２年１月１日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。
国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8％)増、タイが1,392人(18.6％) 増、インドネシアが857人(25.8％）増と高い増加数および増加率。
平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは
令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。
令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。
令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。
