2021年度 海外日本語教育機関調査

国際交流基金が「2021年度海外日本語教育機関調査」の結果を公表しました。

日本語教育の実施を確認できたのは141の国・地域。
機 関 数: 18,272機関(過去2番目の多さ)
教 師 数: 74,592人 (過去2番目の多さ)
学習者数: 3,794,714人 (過去3番目の多さ)

詳細はこちら⇨国際交流基金

【追記】

日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和3年度)

2021年度の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果が公表されました。

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は47,619人、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は10,688人で、両者とも増加。合計で日本語指導が必要な児童生徒数は58,307人となり、前回調査(2018年)より7,181人の増加(14.0%増)となりました。

【追記】

出入国在留管理庁発表

3月29日付けで、出入国在留管理庁から各種データの発表がありました。

令和3年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

外国人入国者数は353,119人、外国人新規入国者数は151,726人でした。

令和3年末現在における在留外国人数について

2021年末の在留外国人数は、前年比126,481人減の2,760,635人でした。

◆その他
◆関連報道

公開セミナー『外国人との共生社会の形成のために』

来る2022年3月8日、日本行政書士会連合会主催の公開セミナー『外国人との共生社会の形成のために』が開催されます。行政書士でなくても参加可能です。「多文化共生に興味のある方」どしどしご参加ください。申込みはこちらから。⇨こちら

2021年外国人入国者数

出入国在留管理庁から「令和3年における外国人入国者数及び日本人出国者数等」の速報値が発表されました。

外国人入国者数(新規入国者数と再入国者数の合計)は約35万人で、前年に比べ約395万人(約91.8%)の減少で、新規入国者数に限ると、前年に比べ約343万人(約95.8%)減少の約15万人となっています。

ちなみに、コロナ感染症の拡大前の2019年の外国人入国者数は31,187,179人でしたので、98.9%減少ということになります。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

1月28日、令和3年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめが発表されました。

外国人労働者数は 1,727,221 人で、前年比 2,893 人増加。国籍別では、ベトナムが453,344 人 (全体の26.2%)で最も多く、次いで中国 397,084 人 (同23.0%)、フィリピン 191,083 人 (同11.1%)となっています。

また、在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人(44.7%) 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人(9.7%) 増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人 (6.2% ) 増加したのに対し、コロナ対策の影響で外国人の新規入国がストップしているため、。「技能実習」は 351,788 人で、前年比 50,568 人(12.6%) 減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人 で、前年比 38,963 人 (12.7%)の減少となっています。

【外国籍の中学生・高校生のみんなへ~将来就職して働くために~】

東京出入国在留管理局制作の動画【外国籍の中学生・高校生のみんなへ~将来就職して働くために~】が、法務省のYoutubeチャンネル「MOJchannel」で公開されました。

高校を卒業したあとの在留資格などについて,やさしい日本語で説明されています。

事務所移転のお知らせ

事務所を船橋市に移転しました。これに伴い、本日付で所属行政書士会が東京都行政書士会から千葉県行政書士会に変更となりました。また、移転に合わせて、事務所名から「東京ビザ申請サポート」を取って、「行政書士小松原事務所」としましたが、外国人在留資格(ビザ)申請を専門として活動することは変わりませんので、今後とも宜しくお願い致します。