在留資格 – 入管申請アドバイザー行政書士小松原事務所

「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」

認定専修学校専門課程を修了した者について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断することとする。⇒「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）
認定専修学校専門課程を修了し、高度専門士の称号を得た者など、大学卒業者と同等と認められる者を「特定活動（告示第４６号）」の対象に追加。

東京出入国在留管理局制作の動画【外国籍の中学生・高校生のみんなへ～将来就職して働くために～】が、法務省のYoutubeチャンネル「MOJchannel」で公開されました。

高校を卒業したあとの在留資格などについて，やさしい日本語で説明されています。

外国人入国者数は141,167人で、前年同期比3,949,124人の減少となりました。なお、新規入国者数は55,104人で3,391,882人の減少となっています。

【関連報道]

出入国在留管理庁から2020年の在留資格取り消し件数が発表されました。この発表によれば、在留資格の取消しを行った件数は1,210件で，2019年より217件(21.9%)増加の過去最多。⇒出入国在留管理庁：令和２年の「在留資格取消件数」について

JIJI.COM(2021.5.21)：在留取り消し1210人　過去最多、技能実習・留学で9割―入管庁
朝日新聞DIGITAL(2021.5.21)：在留資格の取り消し、最多更新　ベトナムが6割占める
東京新聞(2021.5.21)：在留資格取り消し過去最多 1210件、入管庁
信毎WEB(2021.5.21)：在留資格取り消し過去最多 1210件、入管庁
VIET JO(2021.5.25)：日本の在留資格取消件数、ベトナムが最多711件で全体の6割近く占める
ASEAN PORTAL(2021.5.27)：入管法の在留資格の取消しはベトナム・中国の順に
労働新聞社(2021.6.9)：在留資格取消は過去最多に　出入国在留管理庁

１．日本から出ることができない人は、「短期滞在(９０日)か「特定活動(３か月・就労可)への変更が可能です。
　 ※「特定活動(３か月・就労可)に変更できるのは、今までと同じ会社働く場合のみ
※日本から出ることができない理由が続く場合は更新可能

２．技能実習の試験を受けることができない人は、今までと同じ会社で働く場合は、試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・就労可)に変更することが可能です。

３．「技能実習2号」を終わって、「特定技能1号」への在留資格変更準備ができていない人は、今までと同じ会社で働く場合は、準備ができるまで「特定活動(4か月・就労可)」への変更ができます。「技能実習3号」が終わった人も同じです。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、入管窓口の混雑を緩和するため、3月~6月に在留期限が来る人の在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請などの受付が3か月延長されます。

在留期限の日から3か月後まで受け付けられますので、今、急いで「3蜜」の入管へ行く必要はありません。状況が落ち着いてから行ってください。

また、東京入管については、4月6日から入館規制が始まるようです。入管に行っても、すぐには建物にはいれない可能性があるので、注意してください。

法務省から「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」が公表されています。(2020年3月10日発表／3月16日更新／3月19日更新)

航空便がないなどの理由で帰国が困難な実習生には30日間の在留許可。「短期滞在」あるいは「特定活動(就労可・30日)」。
在留資格「特定技能１号」への移行を希望する２号技能実習修了者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、移行に時間を要するときは「特定活動(就労可・４月)」への在留資格変更許可。
その他、詳細はこちら。 ⇒ 「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」(pdf)