「特定技能」関連ニュース(1月~4月)

在留資格「特定技能」の建設分野にとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工を追加することを閣議決定。(日本経済新聞 2020.2.28 / 建通新聞 2020.2.28)

2月25日、厚生労働省令・法務省令の改正が施行され、外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業(接客・衛生管理作業)が追加された。(観光経済新聞 2020.3.22)

特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、2月末現在の速報値で2,994人、これまでに試験を行った国は日本を含め7か国。(時事通信 2020.3.30)

出入国在留管理庁佐々木聖子長官一問一答。「改善できるところは改善したい」(Sankei Biz 2020.3.31 / 産経新聞 2020.3.31)

日本で働く技能実習生の4分の3近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいる(NHK NEWS WEB 2020.4.1)

2019年度外国人留学生在籍状況調査

日本学生支援機構(JASSO)から、2019年度外国人留学生在籍状況の結果が公表されました。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」

2019年5月1日現在の留学生数は312,214人で前年比 13,234人(4.4%)増で過去最高を更新、いわゆる「留学生30万人計画」を達成しました。

在学段階別では、大学院 53,089人、大学(学部) 89,602人、専修学校(専門課程) 78,844人、日本語教育機関 83,811人でした。専修学校(専門課程)が11,369人(16.8%)増と大幅に増えたのに対し、日本語教育機関は 6,268人(7.0%)の減となりました。

国・地域別では、中国 124,436人、ベトナム 73,389人、ネパール 26,308人、韓国 18,338人、台湾 9,584人が上位5か国となりました。

外国人留学生受け入れ数の多い大学上位5校は、早稲田大学5,724人、東京福祉大学4,273人、東京大学 4,178人、日本経済大学3,487人、立命館アジア太平洋大学2,759人でした。

これについては、私も日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で紹介していますが、日本語教育に携わる方、特に日本語教育能力検定試験を受験しようと思っている方は必ずチェックしておいてください。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」

外国人の子供の就学状況等調査結果

文部科学省が「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を発表、同時に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の報告「外国人児童生徒等の教育の充実について」を公表しました。「外国人の子供の就学状況等調査」の結果によると、「不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数」は19,471人。

2019年難民認定者数

出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。

2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。

出入国在留管理庁各種発表

出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)」の発表がありました。

外国人入国者数在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和元年の外国人入国者数(再入国者数を含む)は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」(2,781万548人)、次いで(2)「技能実習1号ロ」(16万7,405人)、(3)「留学」(12万1,637人)の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国(742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国(533万9,079人)、(3)台湾(452万610人)の順。

令和元年末現在における在留外国人数について

令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。

国籍・地域別

(1) 中国 813,675人(+6.4%)
(2) 韓国 446,364人(-0.7%)
(3) ベトナム 411,968人 (+24.5%)
(4) フィリピン 282,798人 (+4.2%)
(5) ブラジル 211,677人 (+4.9%)
(7) インドネシア 66,860人 (+18.7%)


在留資格別

(1) 永住者 793,164人 (+2.8%)
(2) 技能実習 410,972人 (+25.2%)
(3) 留学 345,791人 (+2.6%)
(4) 特別永住者 312,501人 (-2.8%)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (+20.5%)

都道府県別

(1) 東京都 593,458人 (+4.5%)
(2) 愛知県 281,153人 (+7.7%)
(3) 大阪府 255,894人 (+7.0%)
(4) 神奈川県 235,233人 (+7.4%)
(5) 埼玉県 196,043人 (+8.5%)

本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)

令和2年1月1日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。

国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8%)増、タイが1,392人(18.6%) 増、インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数および増加率。

平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について

平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。

令和元年における入管法違反事件について

令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。

送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)

令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。

【報道】

外国人美容師の就労可能に

報道によると、 18日開催の国家戦略特区諮問会議で「日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針」が決定されたようです。具体的にどのような形になるのか、経過に注目していきたいと思います。

【報道】

外国人理容師の就労拡大については、東京都が東京圏国家戦略特別区域会議で提案していました。⇒日本経済新聞(2020.2.28)

外国人労働者調査(地方紙12紙)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月~2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43%)、「いいえ」が140人(46%)、「分からない」や無回答などが33人(11%)。

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72%、留学生は32%。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46%が「いない」と回答。これに対して、留学生の72%は「いる」と回答。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2019年10月末現在)

厚生労働省が2019年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめを発表しました。⇒厚生労働省「報道発表」

外国人労働者数は1,658,804人で、過去最高を更新。 国籍別では、中国が最も多く418,327人、次いでベトナム401,326人、フィリピン179,685人。この3か国で全体の約60%。 在留資格別では「日本人の配偶者等」の身分に基づく在留資格が 531,781 人、「技能実習」が 383,978 人、「技術・人文知識・国際業務」等の専門的・技術的分野の 在留資格が 329,034 人。

【報道】

2019年外国人入国者数(速報値)

出入国在留管理庁から、昨年の「外国人入国者数」が発表されました。 これによると、外国人入国者数は約3,615万人で、過去最高とのことです。⇒法務省「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

【報道】

ちなみに上記の「3,615万人」というのは、在留資格を受けない「船舶観光上陸許可」,「寄港地上陸許可」,「通過上陸許可」,「乗員上陸許可」,「緊急上陸許可」,「遭難上陸許可」、「一時庇護のための上陸許可」を含む人数で、新聞報道の「3,119万人」はそれ以外の人数になります。

特定技能「技能評価試験」

在留資格「特定技能」取得のための技能評価試験について、国内で受験する場合は、以下の人には受験が認められていませんでした。

(1)中長期在留者でなく,かつ,過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方
(2)退学・除籍留学生
(3)失踪した技能実習生
(4)「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方
(5)技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方

4月1日からは、これが緩和され、在留資格を有していれば、上記(1)~(3)に該当する場合でも受験可能となります在留資格「短期滞在」でも受験可能です。⇒法務省

【報道】