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2021年上半期外国人入国者数

出入国在留管理庁が「令和3年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」発表しました。

外国人入国者数は141,167人で、前年同期比3,949,124人の減少となりました。なお、新規入国者数は55,104人で3,391,882人の減少となっています。

【関連報道]

在留外国人数(2021年6月末現在)

出入国在留管理庁が「令和３年６月末現在における在留外国人数について」発表しました。

2021年6月末現在における在留外国人数は2,823,565人で、2020年末(2,887,116人)に比べ、63,551人(2.2%)の減少となりました。

国籍別では中国が745,411人で最多ですが、前年末比では4.2%の減少。上位10か国・地域では、2位のベトナム(450,046人)と6位のネパール(97,026人)の2か国のみが増加となりました。

【関連記事]

在留資格取り消し1,210件(2020年)

出入国在留管理庁から2020年の在留資格取り消し件数が発表されました。この発表によれば、在留資格の取消しを行った件数は1,210件で，2019年より217件(21.9%)増加の過去最多。⇒出入国在留管理庁：令和２年の「在留資格取消件数」について

在留外国人数

出入国在留管理庁から「令和２年末現在における在留外国人数について」公表されました。

◆出入国在留管理庁「令和2年末現在における在留外国人数について」(2021年3月31日発表)

在留外国人数は2,887,116人で、前年比46,021人の減少。国籍別では　中国(778,112人)、ベトナム(448,053人)、韓国(426,908人)の順で、ベトナムは唯一増加しています。

日本語教育能力検定試験の受験を考えていらっしゃる方、頻出項目ですので必ずチェックしておいてください。

JASSO外国人留学生在籍状況調査

日本学生支援機構が「2020年度外国人留学生在籍状況調査」の結果を公表しました。

同調査によると、2020年5月1日現在、大学・専門学校等の高等教育機関及び日本語教育機関に在籍している外国人留学生は279,597人だったようです。

2019年に留学生30万人計画を達成しましたが、コロナウィルスの影響で留学生の入国もストップしたため前年比 32,617人(10.4%)の減少となり、30万人を下回ってしまいました。

日本学生支援機構(JASSO)：「2020（令和2）年度外国人留学生在籍状況調査」等 結果の公表について

「外国人雇用状況」の届出状況

厚生労働省から2020(令和2)年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめが公表されました。

★「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和２年10月末現在)

この発表によると、「外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0％)増加」「国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人」「在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人(9.3％)の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人(4.8％)の増加となっている。一方、「資格外活動」(留学を含む)は 370,346人で、前年比 2,548 人(0.7％)減少」とのこと。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、新規入国ができなくなっているので、新しく入ってくる「留学」生は減ったが、大学等を卒業した「留学」生が、帰国できず日本で就職して「専門的・技術的分野の在留資格」」に変更したものと思われます。

「特定技能」関連ニュース(1月~4月)

在留資格「特定技能」の建設分野にとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工を追加することを閣議決定。(日本経済新聞 2020.2.28 / 建通新聞 2020.2.28)

2月25日、厚生労働省令・法務省令の改正が施行され、外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業（接客・衛生管理作業）が追加された。(観光経済新聞 2020.3.22)

特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、2月末現在の速報値で2,994人、これまでに試験を行った国は日本を含め７か国。(時事通信 2020.3.30)

出入国在留管理庁佐々木聖子長官一問一答。「改善できるところは改善したい」(Sankei Biz 2020.3.31 / 産経新聞 2020.3.31)

日本で働く技能実習生の4分の3近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいる(NHK NEWS WEB 2020.4.1)

2019年度外国人留学生在籍状況調査

日本学生支援機構(JASSO)から、2019年度外国人留学生在籍状況の結果が公表されました。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」

2019年5月1日現在の留学生数は312,214人で前年比 13,234人(4.4%)増で過去最高を更新、いわゆる「留学生30万人計画」を達成しました。

在学段階別では、大学院 53,089人、大学(学部) 89,602人、専修学校(専門課程)　78,844人、日本語教育機関 83,811人でした。専修学校(専門課程)が11,369人(16.8％)増と大幅に増えたのに対し、日本語教育機関は 6,268人(7.0％)の減となりました。

国・地域別では、中国 124,436人、ベトナム 73,389人、ネパール 26,308人、韓国 18,338人、台湾 9,584人が上位5か国となりました。

外国人留学生受け入れ数の多い大学上位5校は、早稲田大学5,724人、東京福祉大学4,273人、東京大学 4,178人、日本経済大学3,487人、立命館アジア太平洋大学2,759人でした。

これについては、私も日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で紹介していますが、日本語教育に携わる方、特に日本語教育能力検定試験を受験しようと思っている方は必ずチェックしておいてください。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」

外国人の子供の就学状況等調査結果

文部科学省が「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を発表、同時に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の報告「外国人児童生徒等の教育の充実について」を公表しました。「外国人の子供の就学状況等調査」の結果によると、「不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数」は19,471人。

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 報告書(概要)

2019年難民認定者数

出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。

2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。