在留資格「特定技能」の建設分野にとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工を追加することを閣議決定。(日本経済新聞 2020.2.28 / 建通新聞 2020.2.28)
2月25日、厚生労働省令・法務省令の改正が施行され、外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業（接客・衛生管理作業）が追加された。(観光経済新聞 2020.3.22)
特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、2月末現在の速報値で2,994人、これまでに試験を行った国は日本を含め７か国。(時事通信 2020.3.30)
出入国在留管理庁佐々木聖子長官一問一答。「改善できるところは改善したい」(Sankei Biz 2020.3.31 / 産経新聞 2020.3.31)
日本で働く技能実習生の4分の3近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいる(NHK NEWS WEB 2020.4.1)