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文部科学省が「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を発表、同時に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の報告「外国人児童生徒等の教育の充実について」を公表しました。「外国人の子供の就学状況等調査」の結果によると、「不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数」は19,471人。

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• リセマム(2020.3.30)：日本にいる外国人の子ども、約2万人が不就学の可能性…文科省

出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。

2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。

• NPO法人難民支援協会：法務省による2019年の難民認定者数等の発表をうけて
• alterna(オルタナ)：相変わらずの「難民鎖国」、19年認定わずか44人

出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)」の発表がありました。

外国人入国者数、在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和元年の外国人入国者数（再入国者数を含む）は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（2,781万548人）、次いで(2)「技能実習１号ロ」（16万7,405人）、(3)「留学」（12万1,637人）の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国（742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国（533万9,079人）、(3)台湾（452万610人）の順。

令和元年末現在における在留外国人数について

令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。

国籍・地域別

(1) 中国 813,675人(＋6.4％)
(2) 韓国 446,364人(－0.7％)
(3) ベトナム 411,968人 (＋24.5％)
(4) フィリピン 282,798人 (＋4.2％)
(5) ブラジル 211,677人 (＋4.9％)
(7) インドネシア 66,860人 (＋18.7％)

在留資格別

(1) 永住者 793,164人 (＋2.8％)
(2) 技能実習 410,972人 (＋25.2％)
(3) 留学 345,791人 (＋2.6％)
(4) 特別永住者 312,501人 (－2.8％)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (＋20.5％)

都道府県別

(1) 東京都 593,458人 (＋4.5％)
(2) 愛知県 281,153人 (＋7.7％)
(3) 大阪府 255,894人 (＋7.0％)
(4) 神奈川県 235,233人 (＋7.4％)
(5) 埼玉県 196,043人 (＋8.5％)

本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)

令和２年１月１日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。

国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8％)増、タイが1,392人(18.6％) 増、インドネシアが857人(25.8％）増と高い増加数および増加率。

平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について

平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。

令和元年における入管法違反事件について

令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。

送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)

令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。

【報道】

• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.8)：日本のベトナム人新規入国者数、19年は35.4万人
• 共同通信(2020.3.27)：在留外国人、過去最多293万人　技能実習増も特定技能は低調
• 時事通信(2020.3.27)：在留外国人、293万人で最多　不法残留は6年連続増―入管庁
• NHK NEWS WEB(2020.3.27)：在留外国人293万人余 過去最高 不法残留も増加傾向続く
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.1)：日本の在留ベトナム人数41.2万人、前年末比+24.5％増―国籍別3位
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.1)：日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、国籍別トップ
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.9)：日本の在留資格取消件数、ベトナムが最多―全体の48％
• 日本経済新聞(2020.3.27)：収容者のハンスト延べ235人　19年夏以降、入管施設

報道によると、 18日開催の国家戦略特区諮問会議で「日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針」が決定されたようです。具体的にどのような形になるのか、経過に注目していきたいと思います。

【報道】

• 時事通信(2020.3.18)
• nippon.com(2020.3.19)

外国人理容師の就労拡大については、東京都が東京圏国家戦略特別区域会議で提案していました。⇒日本経済新聞(2020.2.28)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月～2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43％)、「いいえ」が140人(46％)、「分からない」や無回答などが33人(11％)。

• 北海道新聞(2020.2.25)：特定技能「知らぬ」4割　外国人300人回答　周知進まず 「道内で調査に応じた82人のうち留学生は55人で、特定技能を知らなかったのは7割強の40人」
• 東京新聞(2020.2.25)：夢なき特定技能ビザ　「家族伴って来日ダメ」「５年働いて終わり」
• 岐阜新聞(2020.2.25)：外国人労働者、4割が特定技能知らず
• 西日本新聞(2020.2.25)：外国人労働者305人　特定技能、4割「知らない」
• 北海道新聞(2020.2.26)：特定技能、魅力ない？　留学生の希望3割のみ
• 中日新聞(2020.3.1)：「特定技能」取得に温度差
• 西日本新聞(2020.2.26)：外国人労働者、特定技能「望む」7割　全国12地方紙調査

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72％、留学生は32％。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46％が「いない」と回答。これに対して、留学生の72％は「いる」と回答。