- 自動車タイヤ新聞(2019.9.18):オートバックスで働くフィリピンの技能実習生が「特定技能1号」取得
- DIAMOND Chain Store online(2019.9.18):オートバックス フィリピン人実習生が新在留資格取得
- Response(2019.9.17):自動車整備分野で「特定技能1号」の在留資格者が誕生
- LOGISTICS TODAY(2019.9.13):自動車整備分野で外国人材初の合格者
- 日本経済新聞(2019.9.12):特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省
- 観光経済新聞(2019.9.9):宿泊業の「特定技能」外国人、10月6日に第2回試験
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文部科学省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」
文部科学省が「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」 を公表しました。
5月1日現在で「学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数」は 124,049人。
- 義務教育諸学校(国公私立小・中学校等)の就学者:96,395人
- 外国人学校等 の就学者: 5,004人
- 不就学(義務教育諸学校、外国人学校等のいずれにも就学していないことが確認できた者):1,000人
- 出国・転居(住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居・出国していること又は近日中 にその予定であることが確認できた者):3,047人
- 就学状況の確認ができなかった者:8,768人
- 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」等:9,886人
最後の 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」 って、なぜ「 就学状況確認の対象としていな い 」のでしょう?よく分かりません。
【報道】
- 日本経済新聞 (2019.9.27):外国籍児1万9千人が不就学か 文科省、初の全国調査
- 東京新聞(2019.9.27):外国籍1万9654人不就学 小中学生の年代 文科省が初調査
- 西日本新聞(2019.9.27):外国籍の子、1万9千人不就学
- Yahoo!ニュース(2019.9.27):外国籍の子ども2万人、不就学か…住民登録の16%(読売新聞オンライン)
- Sputnik日本(2019.9.28):外国籍の児童およそ2万人不就学=文科省
- 毎日新聞(2019.10.5):15歳のニュース 外国籍の子、就学不明2万2000人 国が初めて全国調査
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」結果
文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表しました。⇒文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」の結果について
日本語指導が必要な児童生徒数 、50,759 人で前回調査より 6,812 人増加 、そのうち日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 40,485 人( 6,150 人 ・17.9%増) 、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は 10,274 人( 662 人・6.9%増)。
今回調査から始まった「日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況」では、中退率9.6%(全高校生1.3%)、進学率42.2%(全高校生71.1%)となった。
- 産経新聞 2019.9.27:日本語指導必要な外国人、過去最多5万人超
- 教育新聞 2019.9.27 :日本語指導必要な児童生徒が5万人超え 2年間で15%増
日本語教育の夏フェス2019
昨日はこまつなの会(ことばと学びでつながるなかまの会)さん主催の「日本語教育の夏フェス2019」で、午後のワークショップの一つ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」で講師を務めさせていただきました。
事前にいただいたご連絡では定員50名のところ、59名のお申し込みがあったとのこと。 最終的な出席者数は確認していませんが、 大勢の方にお越しいただきました。皆さん、熱心にお話を聞いていただき、ついついしゃべりすぎてしまい、最後の質疑応答の時間を十分にとることができず、申し訳ありませんでした。
会場には凡人社さんもいらっしゃっていて、各ワークショップ担当者の著書や推薦書の販売もされていました。私は以下の3冊と6日に発売された『日本語』を推薦図書に挙げさせていただきました。 『日本語』 は、すぐに売り切れてしまったようです。やはり、「業界誌」の復活を待ち望んでいらっしゃる方が多いようです。
- 浅川 晃広『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書)
- 望月優大『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)
- 髙宅茂・ 瀧川修吾『外国人の受入れと日本社会』(日本加除出版)
特に浅川晃広さんの『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書)は本当にお勧めです。昨日、購入できなかった方も、もし機会がございましたら、是非ご一読ください。
夜の懇親会では、ワークショップをご受講いただいた日本大学のH先生、早稲田大学のT先生といろいろお話させていただき、とても勉強になりました。H先生、T先生、ありがとうございました。
そして、このような貴重な経験の場を与えてくださった、こまつなの会の皆さん、ありがとうございました。お疲れ様でした。
東京入管、電話番号変更(10/1より)
東京出入国在留管理局のTwitter (@IMMI_TOKYO) で10月1日から電話番号が変わる旨の告知がありました。⇒こちら
まずは、 0570-034259 に電話、そのあと,アナウンスに従い「0」を押して,各所属部署の3桁の番号を押せば,該当する部署へ繋がるそうです。各部署の番号は以下の通り。
- 就労審査第一部門:310
- 就労審査第二部門:320
- 就労審査第三部門:330
- 留学審査部門:410
- 研修・短期滞在審査部門:510
- 永住審査部門:610
- 難民調査部門:810
- 難民審判部門:820
なお、一部のIP電話・海外からは03-5796-7234におかけくださいとのことです。
復刊『日本語』発売!
アルク創立50周年記念で雑誌『日本語』が1号限りですが復刊しました。
休刊前の『月刊日本語』で在留資格に関する連載をさせていただいたこともあり、今回も「編集協力」という形で参加させていただきました。
『日本語教師が知っておきたい「外国人受け入れ」最新動向』という特集の法律面での校正をさせていただき、『「日本で働きたい!」をどう実現に導くか~働く外国人への日本語教育~』という記事で取材を受け、また『今、日本語教師に求められること』というコーナーににメッセージを寄せさせていただきました。
日本語教育に携わる皆さん、これから日本語教師を目指される皆さん、是非、手に取ってご覧ください。
浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)
浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)を読了。
9月7日にワークショップ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をさせていただく「日本語教育の夏フェス2019」で以下の三冊を「お勧め本」にさせていただきました。
- 浅川 晃広『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書)
- 望月優大『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)
- 髙宅茂・ 瀧川修吾『外国人の受入れと日本社会』(日本加除出版)
『知っておきたい入管法』 については、「何かお勧めの本はありますか」と聞かれて、いろいろ検索していて偶然見つけて、ざっと見た感じ良さそうだったのでお勧めしたのですが、読んでみて本当にお勧めです。
今後、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「日本語教育事情」の授業でも「推薦図書」として一押しでいきたいと思います。
「特定技能」関連ニュース(8月)
- トラベルボイス(2019.8.29):宿泊分野で「特定技能外国人」在留資格を認定、技能試験合格のベトナム人が第一号に
- ASEAN PORTAL(2019.8.28):日本はバングラデシュと在留資格「特定技能」の協力覚書に署名
- JOPUS(2019.8.27):日本とバングラデシュ政府、特定技能制度の適正な実施のための覚書に署名
- 労働新聞社(2019.8.27):建設特定技能 計画を初認定 国交省
- じゃかるた新聞(2019.8.26):特定技能「認定1番」日本に 水産加工の大洗へ インドネシア人元実習生
- JIJI.COM(2019.8.6): 介護業に外国人看護師候補 新在留資格へ移行 政府検討“看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討 “
- 日本農業新聞(2019.8.2): 3カ月で4業種・20人 特定技能 農業は2人 許認可「遅過ぎる」 体制に不満の声
- JIJI.COM(2019.8.2):新在留資格で外国人分布 岐阜・中津川市などに20人-入管庁初公表
- NNN ASIAアジア経済ニュース(2019.8.2):在留資格「特定技能」、宿泊業を先行へ
- 建設通信新聞(2019.8.1):国交省/「建設特定技能受入計画」初認定/コンクリ圧送など5企業9人の計画
- 新建ハウジング(2019.7.31):国交省、「建設特定技能受入計画」を初認定
『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)
2018年「在留資格取消件数」(法務省)
法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21) 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で,前年に比べ447件(116.1%)増加となり過去最多 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項
【報道】
- NHK NEWS WEB :在留資格の取り消し 832人と最多に
- 東京新聞:在留資格取り消し倍増 18年832件 技能実習など管理厳格化
- JIJI.COM:在留取り消し832人 過去最多更新、留学生が半数 入管庁
- 産経新聞:【主張】在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ
- ベトナム総合情報サイトVIETJO:日本の在留資格取消件数、ベトナムが416件で最多―前年比2.3倍