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出入国在留管理庁が、4月から6月までで4業種20人が「特定技能1号」で雇用されたことを公表。

国籍別ではタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人。

業種別では素形材産業が11人(タイ)、農業が2人(カンボジア)、産業機械製造業が6人(ベトナム)、飲食料品製造業が1人(ベトナム)

在留する自治体別では、岐阜県 中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人 。

• 日本農業新聞(2019.8.2)： 3カ月で4業種・20人 特定技能 農業は2人 許認可「遅過ぎる」 体制に不満の声
• JIJI.COM(2019.8.2)：新在留資格で外国人分布 岐阜・中津川市などに20人－入管庁初公表

出入国在留管理庁が、 留学生の受け入れが可能な「日本語学校」の告示基準の改定を発表。9月1日から適用。

日本経済新聞(2019.8.1) ：日本語学校を厳格化　9月から新基準、悪質校を排除
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。
・語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」で下から2番目の「A2」以上の学生の割合が3年連続で7割を下回った場合も登録抹消。
・1年間の入学者数の3割以上が不法在留となった場合も認定取り消し。

JIJI.COM(2019.8.2)：日本語学校、設置基準を厳格化＝修了者に語学力求める－入管庁 
・年度ごとの修了者の7割以上が、日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験などで証明することを求め、3年連続で下回れば新規の受け入れを認めない。
・留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出る。学校は1か月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告。
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。

• 国土交通省(2019.7.31)：造船・舶用工業分野において在留資格「特定技能」への変更が初めて許可されました！～造船・舶用工業分野において特定技能外国人が誕生～
• 中日新聞(2019.7.31)：特定技能1号「造船」で初取得　フィリピン国籍の技能実習生3人
• じゃかるた新聞(2019.7.31)：20年までに2万2000人　試験は10～11月の意向　特定技能
• 福祉新聞(2019.7.30)： 介護の特定技能　新たに４カ国で試験
• 労働新聞社(2019.7.30)：特定技能受入れでベトナムと覚書　政府
• Myanmar News(2019.7.26)：厚生労働省、ヤンゴンで初の介護「特定技能」試験実施へ
• 中日新聞(2019.7.24)：新資格の介護分野試験を4カ国で　10月以降、カンボジアなど」
• 介護のニュースサイトJOINT(2019.7.23)：特定技能の外国人受け入れ、介護の試験をアジア5ヵ国に拡大　厚労省“今秋から新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで受け入れ試験を行う”
• JIJI.COM(2019.7.17)：新在留資格、３０人を許可　入管庁長官が会見“7月12日時点での「特定技能」申請者数400人超え、うち30人許可”
• じゃかるた新聞(2019.7.4)：受け入れ企業は登録必須　特定技能の求人　インドネシア政府が事前確認
• じゃかるた新聞(2019.7.3)：日イで初の意見交換会　在日イ大使館　特定技能運用　ガイドライン策定へ
• 建設通信新聞(2019.7.2)：特定技能外国人受入れ/2月に建設分野現地試験/日・ベトナムで交渉本格化
• VIET JOベトナムニュース(2019.7.2)：日本とベトナム、在留資格「特定技能」で協力覚書―悪質仲介事業者を排除
• 日本経済新聞(2019.7.1)：人材受け入れへ特定技能で覚書　日ベトナム　防衛装備品移転で交渉入り