6/12東京入管窓口業務中止。

東京入管に爆破予告があったため、明日(12日)は入管の窓口は休みになるそうです。明日、入管に行っても入ることができませんので、注意してください。

【お休(やす)みのお知(し)らせ】東京出入国在留管理局(とうきょうしゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく)は,6月(がつ)12日(にち)(金(きん))は,窓口(まどぐち)をお休(やす)みします。「6月(がつ)12日(にち)に,建物(たてもの)を爆弾(ばくだん)で壊(こわ)したり,働(はたら)いている人(ひと)を傷(きず)つける」と書(か)いたメールが届(とど)いたからです。

【Notice】Tokyo Immigration Services Bureau is closed all day due to the bomb alert on 12th June (Fri).

通知 因为有爆炸予告的通知 所以6月12日 星期五 全天 東京出入國在留管理局关闭。

解雇された技能実習生等への雇用維持支援

出入国在留管理庁が「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認める」と発表しました。20日から受付が始まります。(JIJI.COM 2020.4.17)

新型コロナウイルス(Covid-19)のせいで、仕事がなくなった技能実習生と、特定技能の人は、違う種類の仕事をしても良いという、新しいルールができました。出入国在留管理庁が20日から、新しいルールを始めます(withnews やさしい日本語ニュース Facwbook / Twitter)

技能実習生への対応(4月3日変更)

1.日本から出ることができない人は、「短期滞在(90日)か「特定活動(3か月・就労可)への変更が可能です。
  ※「特定活動(3か月・就労可)に変更できるのは、今までと同じ会社働く場合のみ
※日本から出ることができない理由が続く場合は更新可能

2.技能実習の試験を受けることができない人は、今までと同じ会社で働く場合は、試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・就労可)に変更することが可能です。

3.「技能実習2号」を終わって、「特定技能1号」への在留資格変更準備ができていない人は、今までと同じ会社で働く場合は、準備ができるまで「特定活動(4か月・就労可)」への変更ができます。「技能実習3号」が終わった人も同じです。

在留申請の受付期間が延長されます

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、入管窓口の混雑を緩和するため、3月~6月に在留期限が来る人の在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請などの受付が3か月延長されます。

在留期限の日から3か月後まで受け付けられますので、今、急いで「3蜜」の入管へ行く必要はありません。状況が落ち着いてから行ってください。

また、東京入管については、4月6日から入館規制が始まるようです。入管に行っても、すぐには建物にはいれない可能性があるので、注意してください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための申請受付期間の延長について(出入国在留管理庁)
出入国在留管理庁からのお知らせ
出入国在留管理庁からのお知らせ

【報道】

NHK世論調査

NHKが行った、外国人の受入れに関する世論調査の結果が公表されています。

日本で働く外国人増加「賛成」が70%も(NHK NEWS WEB 2020.4.1)

日本で働く外国人が増えることに「賛成」する人が70%に上る一方で、自分が住む地域に外国人が増えることに「賛成」する人は57%に止まりました。

自分の住む地域に外国人が増えることへの「期待」としては、「新しい考えや文化がもたらされる」が37%、「人手不足が解消する」が19%、「期待できることはない」が16%で、「不安」としては、「言葉や文化の違いでトラブルになる」が34%、「治安が悪化する」が31%、「不安に思うことはない」が19%などとなりました。

また、自分の住んでいる地域に外国人を受け入れる場合、国や自治体に取り組んでほしいことについては、「生活上のルールを教えること」が38%、「不法滞在など取り締まりの強化」が23%、「外国人向けの相談窓口の整備」が22%、「外国人への日本語教育」が8%となりました。

家族伴う外国人労働者「今以上認めない」60%(NHK NEWS WEB 2020.4.1)

外国人の受け入れについて労働力として限定的に受け入れるべきか、労働力に限らず広く受け入れるべきかについては、「労働力に限らず広く受け入れるべき」と答えた人は54%にのぼりましたが、家族の帯同について「今より広く認めるべき」は33%に止まりました。

日本で働く外国人の子どもの日本語教育について、「財政負担が増えたとしても日本語教育の機会を増やすべきだと思うか」という質問については「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は合わせて79%にのぼりました。

技能実習生に関する対応

法務省から「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」が公表されています。(2020年3月10日発表/3月16日更新/3月19日更新)

  • 航空便がないなどの理由で帰国が困難な実習生には30日間の在留許可。「短期滞在」あるいは「特定活動(就労可・30日)」。
  • 在留資格「特定技能1号」への移行を希望する2号技能実習修了者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、移行に時間を要するときは「特定活動(就労可・4月)」への在留資格変更許可。
  • その他、詳細はこちら。 ⇒ 「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」(pdf)

【報道】

在留資格認定証明書の有効期間を延長(出入国在留管理庁)

出入国在留管理庁から、在留資格認定証明書の有効期間を、当面の間6か月に延長するという発表がありました。⇒pdf

『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』

経済産業省、厚生労働省、文部科学省共同プロジェクト 「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」が『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』をまとめました。

『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』(pdf)

公認日本語教師

日本語教師の国家資格化について検討している、文化庁文化審議会国語分科会からパブコメの募集がでました。⇒「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」についての意見募集の実施について

現役日本語教師の皆さんはもちろん、現在日本語教師養成講座に通っている皆さんも、どしどし意見を寄せて、日本語教育関係者が関心を寄せていることを数で示しましょう。私も何か意見を出したいと思います。受け付けは12月13日までです。