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2019年難民認定者数

出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。

2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。

出入国在留管理庁各種発表

出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)」の発表がありました。

外国人入国者数在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和元年の外国人入国者数(再入国者数を含む)は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」(2,781万548人)、次いで(2)「技能実習1号ロ」(16万7,405人)、(3)「留学」(12万1,637人)の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国(742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国(533万9,079人)、(3)台湾(452万610人)の順。

令和元年末現在における在留外国人数について

令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。

国籍・地域別

(1) 中国 813,675人(+6.4%)
(2) 韓国 446,364人(-0.7%)
(3) ベトナム 411,968人 (+24.5%)
(4) フィリピン 282,798人 (+4.2%)
(5) ブラジル 211,677人 (+4.9%)
(7) インドネシア 66,860人 (+18.7%)


在留資格別

(1) 永住者 793,164人 (+2.8%)
(2) 技能実習 410,972人 (+25.2%)
(3) 留学 345,791人 (+2.6%)
(4) 特別永住者 312,501人 (-2.8%)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (+20.5%)

都道府県別

(1) 東京都 593,458人 (+4.5%)
(2) 愛知県 281,153人 (+7.7%)
(3) 大阪府 255,894人 (+7.0%)
(4) 神奈川県 235,233人 (+7.4%)
(5) 埼玉県 196,043人 (+8.5%)

本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)

令和2年1月1日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。

国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8%)増、タイが1,392人(18.6%) 増、インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数および増加率。

平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について

平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。

令和元年における入管法違反事件について

令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。

送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)

令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。

【報道】

技能実習生に関する対応

法務省から「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」が公表されています。(2020年3月10日発表/3月16日更新/3月19日更新)

  • 航空便がないなどの理由で帰国が困難な実習生には30日間の在留許可。「短期滞在」あるいは「特定活動(就労可・30日)」。
  • 在留資格「特定技能1号」への移行を希望する2号技能実習修了者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、移行に時間を要するときは「特定活動(就労可・4月)」への在留資格変更許可。
  • その他、詳細はこちら。 ⇒ 「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」(pdf)

【報道】

外国人美容師の就労可能に

報道によると、 18日開催の国家戦略特区諮問会議で「日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針」が決定されたようです。具体的にどのような形になるのか、経過に注目していきたいと思います。

【報道】

外国人理容師の就労拡大については、東京都が東京圏国家戦略特別区域会議で提案していました。⇒日本経済新聞(2020.2.28)

「異文化理解・心理」参考文献

講義を担当している日本語教師養成講座の「異文化理解・心理」で、受講者の方に配布する参考文献の一覧をブログ『しょうちゃん堂読書日記』にまとめました。⇒『しょうちゃん堂読書日記』2020年1月31日

2020年3月15日、以下の四冊をリストに加えました。

日本語教育能力検定試験対策としては下記3点がおすすめです。

受験を考えていらっしゃる方、ご参考まで。

在留資格認定証明書の有効期間を延長(出入国在留管理庁)

出入国在留管理庁から、在留資格認定証明書の有効期間を、当面の間6か月に延長するという発表がありました。⇒pdf

『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』

経済産業省、厚生労働省、文部科学省共同プロジェクト 「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」が『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』をまとめました。

『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』(pdf)

外国人労働者調査(地方紙12紙)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月~2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43%)、「いいえ」が140人(46%)、「分からない」や無回答などが33人(11%)。

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72%、留学生は32%。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46%が「いない」と回答。これに対して、留学生の72%は「いる」と回答。

「日本語教育事情」参考文献

講義を担当している日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で、受講者の方に配布する参考文献の一覧をブログ『しょうちゃん堂読書日記』にまとめました。⇒『しょうちゃん堂読書日記』2020年2月16日

昨年「日本語教育の夏フェス」で講師をやらせていただいた際も、 「推薦図書」としてお勧めさせていただきましたが、 浅川晃広さんの『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書) と望月優大さんの『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書) は本当にお勧めです。

あと、『しょうちゃん堂読書日記』の方には載せていませんでしたが、『OPIによる会話能力の評価 ―テスティング、教育、評価に生かす―』(凡人社)『日本語を教えるあなたに贈る応援マガジン 復刊 日本語』 も実際に配布する参考文献一覧には加えました。