今日は大原の「キャリアコンサルタント 論述・実技対策講習」に参加してきました。
対面での面接ロープレは初めてだったので緊張しましたが、良い経験になりました。「話すときに無意味に左手を動かしている」という癖についての指摘と「そのせいか、全体的に落ち着きがない印象を受ける」という指摘を受けました。初の対面ということもあったかと思いますが、気を付けたいと思います。
ところで、HPの案内では「本試験同様の出題形式の論述問題演習と、実技のロールプレイングを行う本試験直前講座」とありましたが、「論述問題演習」の方はありませんでしたし、そのことについて何の説明もありませんでした。「論述問題演習」をやれるところが少なくて、期待していたので、残念です。
解雇の予告
労働基準法第20条：使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
② 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
③ 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。
労働基準法第21条：前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者
退職時等の証明
労働基準法第22条 ：労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。) について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
金品の返還
労働基準法第23条：使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7 日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
② 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。