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出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)」の発表がありました。

外国人入国者数、在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和元年の外国人入国者数（再入国者数を含む）は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（2,781万548人）、次いで(2)「技能実習１号ロ」（16万7,405人）、(3)「留学」（12万1,637人）の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国（742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国（533万9,079人）、(3)台湾（452万610人）の順。

令和元年末現在における在留外国人数について

令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。

国籍・地域別

(1) 中国 813,675人(＋6.4％)
(2) 韓国 446,364人(－0.7％)
(3) ベトナム 411,968人 (＋24.5％)
(4) フィリピン 282,798人 (＋4.2％)
(5) ブラジル 211,677人 (＋4.9％)
(7) インドネシア 66,860人 (＋18.7％)

在留資格別

(1) 永住者 793,164人 (＋2.8％)
(2) 技能実習 410,972人 (＋25.2％)
(3) 留学 345,791人 (＋2.6％)
(4) 特別永住者 312,501人 (－2.8％)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (＋20.5％)

都道府県別

(1) 東京都 593,458人 (＋4.5％)
(2) 愛知県 281,153人 (＋7.7％)
(3) 大阪府 255,894人 (＋7.0％)
(4) 神奈川県 235,233人 (＋7.4％)
(5) 埼玉県 196,043人 (＋8.5％)

本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)

令和２年１月１日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。

国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8％)増、タイが1,392人(18.6％) 増、インドネシアが857人(25.8％）増と高い増加数および増加率。

平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について

平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。

令和元年における入管法違反事件について

令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。

送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)

令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。

【報道】

• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.8)：日本のベトナム人新規入国者数、19年は35.4万人
• 共同通信(2020.3.27)：在留外国人、過去最多293万人　技能実習増も特定技能は低調
• 時事通信(2020.3.27)：在留外国人、293万人で最多　不法残留は6年連続増―入管庁
• NHK NEWS WEB(2020.3.27)：在留外国人293万人余 過去最高 不法残留も増加傾向続く
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.1)：日本の在留ベトナム人数41.2万人、前年末比+24.5％増―国籍別3位
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.1)：日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、国籍別トップ
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.4.9)：日本の在留資格取消件数、ベトナムが最多―全体の48％
• 日本経済新聞(2020.3.27)：収容者のハンスト延べ235人　19年夏以降、入管施設

報道によると、 18日開催の国家戦略特区諮問会議で「日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針」が決定されたようです。具体的にどのような形になるのか、経過に注目していきたいと思います。

【報道】

• 時事通信(2020.3.18)
• nippon.com(2020.3.19)

外国人理容師の就労拡大については、東京都が東京圏国家戦略特別区域会議で提案していました。⇒日本経済新聞(2020.2.28)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月～2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43％)、「いいえ」が140人(46％)、「分からない」や無回答などが33人(11％)。

• 北海道新聞(2020.2.25)：特定技能「知らぬ」4割　外国人300人回答　周知進まず 「道内で調査に応じた82人のうち留学生は55人で、特定技能を知らなかったのは7割強の40人」
• 東京新聞(2020.2.25)：夢なき特定技能ビザ　「家族伴って来日ダメ」「５年働いて終わり」
• 岐阜新聞(2020.2.25)：外国人労働者、4割が特定技能知らず
• 西日本新聞(2020.2.25)：外国人労働者305人　特定技能、4割「知らない」
• 北海道新聞(2020.2.26)：特定技能、魅力ない？　留学生の希望3割のみ
• 中日新聞(2020.3.1)：「特定技能」取得に温度差
• 西日本新聞(2020.2.26)：外国人労働者、特定技能「望む」7割　全国12地方紙調査

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72％、留学生は32％。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46％が「いない」と回答。これに対して、留学生の72％は「いる」と回答。

厚生労働省が2019年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめを発表しました。⇒厚生労働省「報道発表」

外国人労働者数は1,658,804人で、過去最高を更新。 国籍別では、中国が最も多く418,327人、次いでベトナム401,326人、フィリピン179,685人。この3か国で全体の約60%。 在留資格別では「日本人の配偶者等」の身分に基づく在留資格が 531,781 人、「技能実習」が 383,978 人、「技術・人文知識・国際業務」等の専門的・技術的分野の 在留資格が 329,034 人。

【報道】

• 日本経済新聞(2020.1.31)：外国人労働者、最多の166万人　19年10月末
• ベトナム総合情報サイトVIETJO(2020.2.3)：日本のベトナム人労働者数40万人超、国籍別2位―増加率最高

出入国在留管理庁から、昨年の「外国人入国者数」が発表されました。 これによると、外国人入国者数は約3,615万人で、過去最高とのことです。⇒法務省「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

【報道】

• 日本経済新聞(2020.1.31)：韓国からの入国者数、19年27%減　関係悪化響く 外国人全体は過去最高3119万人
• 中日新聞(2020.1.31)：19年の来日外国人、8年連続増　3119万人、入管庁発表

ちなみに上記の「3,615万人」というのは、在留資格を受けない「船舶観光上陸許可」，「寄港地上陸許可」，「通過上陸許可」，「乗員上陸許可」，「緊急上陸許可」，「遭難上陸許可」、「一時庇護のための上陸許可」を含む人数で、新聞報道の「3,119万人」はそれ以外の人数になります。

在留資格「特定技能」取得のための技能評価試験について、国内で受験する場合は、以下の人には受験が認められていませんでした。

(1)中長期在留者でなく，かつ，過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方
(2)退学・除籍留学生
(3)失踪した技能実習生
(4)「特定活動（難民申請）」の在留資格を有する方
(5)技能実習等，当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方

4月1日からは、これが緩和され、在留資格を有していれば、上記(１)～(３)に該当する場合でも受験可能となります。在留資格「短期滞在」でも受験可能です。⇒法務省

【報道】

• 日本経済新聞(2020.1.30)：特定技能試験の受験資格、4月から拡大　入管庁
• NHK NEWS WEB(2020.1.30)：外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
• 毎日新聞(2020.1.30)：「特定技能」の受験資格を見直し　滞在経験条件を緩和　出入国在留管理庁

厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている2021年度までの特例の経過措置を2016年度まで延長する方針。

• 北海道新聞(2020.1.21)：介護士資格特例　外国人支援しっかりと
• 佐賀新聞(2020.1.19)：厚労省、介護士試験の特例延長へ 養成校卒条件に暫定資格

• ASEAN PORTAL(2019.12.24)：日本はパキスタンとの間で特定技能に関する協力覚書に署名
• 日本経済新聞 (2019.12.20)：外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ 「改定した対策では、初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。20年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる」
• JIJI.COM(2019.12.20)：政府、留学生の就職支援強化　特定技能、国内受験を拡大
• NHK NEWS WEB(2019.12.20)：「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
• JETRO(2019.12.18)：在留資格「特定技能」でのフィリピン人受け入れ、申し込みを12月4日開始 「フィリピン海外労働事務所（POLO）の東京事務所は、2019年4月に改正された日本の入管法に基づいて新たに認められた在留資格「特定技能」によって、日本で働くフィリピン人受け入れの申し込みを12月4日に開始したと発表した」
• 建通新聞(2019.12.10)：特定技能 ベトナムでの試験実施を延期 「 日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断」「 試験実施はガイドライン決定から６～８カ月後」
• じゃかるた新聞(2019.12.6)：政府仲介サイト利用は「奨励」 特定技能でインドネシア 「必須」から弾力的運用に

• 観光経済新聞(2019.11.29)：宿泊業 ミャンマーでの特定技能試験、85人合格・合格率36％ 「宿泊業技能測定試験の合格者の累計は、4月の第1回国内試験の280人、10月の第2回国内試験の363人と合わせて728人となった」
• AERA dot.(2019.11.25)：「特定技能外国人」が日本に来ないワケ(『週刊朝日』2019年11月29日号)
• NNA ASIA アジア経済ニュース(2019.11.22)：新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36％
• 熊本日日新聞(2019.11.18)：特定技能制度　待遇や人権尊重がカギに 「今月8日時点で新資格を得た外国人は895人。国籍はベトナム、インドネシア、フィリピン、タイなど。本年度に最大4万7550人とした政府の見込みからすると、かなりのスローペース」
• 西日本新聞(2019.11.14)：「特定技能」在留219人　入管庁9月末統計　九州は19人、想定に程遠く 「海外居住者も含めると特定技能の資格を得たのは11月8日時点で895人」
• JIJI.COM(2019.11.13)：特定技能、219人が日本在留　創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表 「約8割に当たる176人が実習からの移行で、試験を経ての在留は外食業と宿泊の2分野計26人 」
• 産経新聞(2019.11.13)：「特定技能」の在留外国人は219人 「受け入れ対象の14業種別では、飲食料品製造業の49人が最も多く、産業機械製造業43人、素形材産業42人、農業31人が続いた」
• nippon.com(2019.11.13)： 特定技能、219人が日本在留 創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表 「相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ」「ベトナムでは試験が一度も行われず、フィリピンでは合格者が来日できない状況」