ニュース – ページ 5 – 入管申請アドバイザー行政書士小松原事務所

「特定技能」関連ニュース(8月)

トラベルボイス(2019.8.29)：宿泊分野で「特定技能外国人」在留資格を認定、技能試験合格のベトナム人が第一号に
ASEAN PORTAL(2019.8.28)：日本はバングラデシュと在留資格「特定技能」の協力覚書に署名
JOPUS(2019.8.27)：日本とバングラデシュ政府、特定技能制度の適正な実施のための覚書に署名
労働新聞社(2019.8.27)：建設特定技能　計画を初認定　国交省
じゃかるた新聞(2019.8.26)：特定技能「認定１番」日本に　水産加工の大洗へ　インドネシア人元実習生
JIJI.COM(2019.8.6)：介護業に外国人看護師候補新在留資格へ移行政府検討“看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能１号」の介護業への移行を認める方向で検討 “
日本農業新聞(2019.8.2)： 3カ月で4業種・20人特定技能農業は2人許認可「遅過ぎる」体制に不満の声
JIJI.COM(2019.8.2)：新在留資格で外国人分布岐阜・中津川市などに20人－入管庁初公表
NNN ASIAアジア経済ニュース(2019.8.2)：在留資格「特定技能」、宿泊業を先行へ
建設通信新聞(2019.8.1)：国交省 /「建設特定技能受入計画」初認定/コンクリ圧送など5企業9人の計画
新建ハウジング(2019.7.31)：国交省、「建設特定技能受入計画」を初認定

2018年「在留資格取消件数」(法務省)

法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21)
 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で，前年に比べ447件（116.1％）増加となり過去最多
 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項

【報道】

NHK NEWS WEB ：在留資格の取り消し 832人と最多に
東京新聞：在留資格取り消し倍増　18年832件　技能実習など管理厳格化
JIJI.COM：在留取り消し832人　過去最多更新、留学生が半数　入管庁
産経新聞：【主張】在留資格取り消し　管理の厳格化で不正防げ
ベトナム総合情報サイトVIETJO：日本の在留資格取消件数、ベトナムが416件で最多―前年比2.3倍

「特定技能1号」4業種20人

出入国在留管理庁が、4月から6月までで4業種20人が「特定技能1号」で雇用されたことを公表。

国籍別ではタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人。

業種別では素形材産業が11人(タイ)、農業が2人(カンボジア)、産業機械製造業が6人(ベトナム)、飲食料品製造業が1人(ベトナム)

在留する自治体別では、岐阜県中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人。

日本農業新聞(2019.8.2)： 3カ月で4業種・20人特定技能農業は2人許認可「遅過ぎる」体制に不満の声
JIJI.COM(2019.8.2)：新在留資格で外国人分布岐阜・中津川市などに20人－入管庁初公表

日本語教育機関告示基準

出入国在留管理庁が、留学生の受け入れが可能な「日本語学校」の告示基準の改定を発表。9月1日から適用。

日本経済新聞(2019.8.1) ：日本語学校を厳格化　9月から新基準、悪質校を排除
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。
・語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」で下から2番目の「A2」以上の学生の割合が3年連続で7割を下回った場合も登録抹消。
・1年間の入学者数の3割以上が不法在留となった場合も認定取り消し。

JIJI.COM(2019.8.2)：日本語学校、設置基準を厳格化＝修了者に語学力求める－入管庁 
・年度ごとの修了者の7割以上が、日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験などで証明することを求め、3年連続で下回れば新規の受け入れを認めない。
・留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出る。学校は1か月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告。
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。