2019年度外国人留学生在籍状況調査

日本学生支援機構(JASSO)から、2019年度外国人留学生在籍状況の結果が公表されました。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」

2019年5月1日現在の留学生数は312,214人で前年比 13,234人(4.4%)増で過去最高を更新、いわゆる「留学生30万人計画」を達成しました。

在学段階別では、大学院 53,089人、大学(学部) 89,602人、専修学校(専門課程) 78,844人、日本語教育機関 83,811人でした。専修学校(専門課程)が11,369人(16.8%)増と大幅に増えたのに対し、日本語教育機関は 6,268人(7.0%)の減となりました。

国・地域別では、中国 124,436人、ベトナム 73,389人、ネパール 26,308人、韓国 18,338人、台湾 9,584人が上位5か国となりました。

外国人留学生受け入れ数の多い大学上位5校は、早稲田大学5,724人、東京福祉大学4,273人、東京大学 4,178人、日本経済大学3,487人、立命館アジア太平洋大学2,759人でした。

これについては、私も日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で紹介していますが、日本語教育に携わる方、特に日本語教育能力検定試験を受験しようと思っている方は必ずチェックしておいてください。⇒「2019(令和元)年度外国人留学生在籍状況調査結果」

出入国在留管理庁各種発表

出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)」の発表がありました。

外国人入国者数在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和元年の外国人入国者数(再入国者数を含む)は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」(2,781万548人)、次いで(2)「技能実習1号ロ」(16万7,405人)、(3)「留学」(12万1,637人)の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国(742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国(533万9,079人)、(3)台湾(452万610人)の順。

令和元年末現在における在留外国人数について

令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。

国籍・地域別

(1) 中国 813,675人(+6.4%)
(2) 韓国 446,364人(-0.7%)
(3) ベトナム 411,968人 (+24.5%)
(4) フィリピン 282,798人 (+4.2%)
(5) ブラジル 211,677人 (+4.9%)
(7) インドネシア 66,860人 (+18.7%)


在留資格別

(1) 永住者 793,164人 (+2.8%)
(2) 技能実習 410,972人 (+25.2%)
(3) 留学 345,791人 (+2.6%)
(4) 特別永住者 312,501人 (-2.8%)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (+20.5%)

都道府県別

(1) 東京都 593,458人 (+4.5%)
(2) 愛知県 281,153人 (+7.7%)
(3) 大阪府 255,894人 (+7.0%)
(4) 神奈川県 235,233人 (+7.4%)
(5) 埼玉県 196,043人 (+8.5%)

本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)

令和2年1月1日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。

国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8%)増、タイが1,392人(18.6%) 増、インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数および増加率。

平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について

平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。

令和元年における入管法違反事件について

令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。

送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)

令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。

【報道】

「日本語教育事情」参考文献

講義を担当している日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で、受講者の方に配布する参考文献の一覧をブログ『しょうちゃん堂読書日記』にまとめました。⇒『しょうちゃん堂読書日記』2020年2月16日

昨年「日本語教育の夏フェス」で講師をやらせていただいた際も、 「推薦図書」としてお勧めさせていただきましたが、 浅川晃広さんの『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書) と望月優大さんの『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書) は本当にお勧めです。

あと、『しょうちゃん堂読書日記』の方には載せていませんでしたが、『OPIによる会話能力の評価 ―テスティング、教育、評価に生かす―』(凡人社)『日本語を教えるあなたに贈る応援マガジン 復刊 日本語』 も実際に配布する参考文献一覧には加えました。

『日本語教育への道しるべ 第1巻 ことばのまなび手を知る』

『日本語教育への道しるべ 第1巻 ことばのまなび手を知る』(凡人社)を読了しました。

現在、授業を担当させていただいている日本語教師養成講座の科目でいうと、「日本語教育事情」「異文化理解・心理」の参考文献としてピッタリでした。

日本語教育能力検定試験の区分でいうと、「社会・文化・地域」「言語と社会」あたりが該当する感じでしょうか。⇒日本語教育能力検定試験「出題範囲等」

特に、海外の日本語教育事情とか日本語教育史に関しては、入門レベルのテキストがあまり見当たらないので、この本はちょうど良かったです。早速、授業のレジュメ作成に参考にさせていただきました。

ちなみに、このシリーズの監修者のお一人であり、第8章の執筆者でもある 石澤徹先生は、 9月7日にワークショップの講師をやらせていただく「日本語教育の夏フェス2019」を主催する ことばと学びでつながるなかまの会 (こまつなの会)の世話人さんでいらっしゃいます。今度お会いしたときに、サインしてもらおうかな。(笑)