出入国在留管理庁から「令和３年における外国人入国者数及び日本人出国者数等」の速報値が発表されました。
外国人入国者数(新規入国者数と再入国者数の合計)は約35万人で、前年に比べ約395万人(約91.8％)の減少で、新規入国者数に限ると、前年に比べ約343万人(約95.8％)減少の約15万人となっています。
ちなみに、コロナ感染症の拡大前の2019年の外国人入国者数は31,187,179人でしたので、98.9%減少ということになります。
出入国在留管理庁が「令和3年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」発表しました。
外国人入国者数は141,167人で、前年同期比3,949,124人の減少となりました。なお、新規入国者数は55,104人で3,391,882人の減少となっています。
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出入国在留管理庁が「令和３年６月末現在における在留外国人数について」発表しました。
2021年6月末現在における在留外国人数は2,823,565人で、2020年末(2,887,116人)に比べ、63,551人(2.2%)の減少となりました。
国籍別では中国が745,411人で最多ですが、前年末比では4.2%の減少。上位10か国・地域では、2位のベトナム(450,046人)と6位のネパール(97,026人)の2か国のみが増加となりました。
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出入国在留管理庁から2020年の在留資格取り消し件数が発表されました。この発表によれば、在留資格の取消しを行った件数は1,210件で，2019年より217件(21.9%)増加の過去最多。⇒出入国在留管理庁：令和２年の「在留資格取消件数」について
出入国在留管理庁から「令和２年末現在における在留外国人数について」公表されました。
在留外国人数は2,887,116人で、前年比46,021人の減少。国籍別では 中国(778,112人)、ベトナム(448,053人)、韓国(426,908人)の順で、ベトナムは唯一増加しています。
日本語教育能力検定試験の受験を考えていらっしゃる方、頻出項目ですので必ずチェックしておいてください。
東京入管に爆破予告があったため、明日（12日）は入管の窓口は休みになるそうです。明日、入管に行っても入ることができませんので、注意してください。
【お休（やす）みのお知（し）らせ】東京出入国在留管理局（とうきょうしゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく）は，６月（がつ）１２日（にち）（金（きん））は，窓口（まどぐち）をお休（やす）みします。「６月（がつ）１２日（にち）に，建物（たてもの）を爆弾（ばくだん）で壊（こわ）したり，働（はたら）いている人（ひと）を傷（きず）つける」と書（か）いたメールが届（とど）いたからです。
【Notice】Tokyo Immigration Services Bureau is closed all day due to the bomb alert on 12th June (Fri).
通知 因为有爆炸予告的通知 所以6月12日 星期五 全天 東京出入國在留管理局关闭。
[緊急のお知らせ]
— 出入国在留管理庁 (@MOJ_IMMI) June 11, 2020
東京出入国在留管理局が管理するメールアドレスに対して,6月12日15時30分に「入国管理局」を爆破し,職員へ危害を加えることを予告するメールが寄せられたため,東京出入国在留管理局は以下のとおり窓口業務等を中止します。
[東京出入国在留管理局窓口業務等中止日時]
6月12日(金)終日
東京入管を爆破し，職員へ危害を加えることを予告するメールが寄せられましたので，6月12日(金)は，窓口業務(面会含む。)等を中止いたします。明日，来庁されても建物に入れませんので，来庁しないよう，お願いします。皆様に御迷惑をおかけし，申し訳ございませんが，御理解・御協力をお願いします。
— 東京出入国在留管理局 (@IMMI_TOKYO) June 11, 2020
１．日本から出ることができない人は、「短期滞在(９０日)か「特定活動(３か月・就労可)への変更が可能です。
※「特定活動(３か月・就労可)に変更できるのは、今までと同じ会社働く場合のみ
※日本から出ることができない理由が続く場合は更新可能
２．技能実習の試験を受けることができない人は、今までと同じ会社で働く場合は、試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・就労可)に変更することが可能です。
３．「技能実習2号」を終わって、「特定技能1号」への在留資格変更準備ができていない人は、今までと同じ会社で働く場合は、準備ができるまで「特定活動(4か月・就労可)」への変更ができます。「技能実習3号」が終わった人も同じです。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、入管窓口の混雑を緩和するため、3月~6月に在留期限が来る人の在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請などの受付が3か月延長されます。
在留期限の日から3か月後まで受け付けられますので、今、急いで「3蜜」の入管へ行く必要はありません。状況が落ち着いてから行ってください。
また、東京入管については、4月6日から入館規制が始まるようです。入管に行っても、すぐには建物にはいれない可能性があるので、注意してください。
出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。
2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。
出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)」の発表がありました。
外国人入国者数、在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。
令和元年の外国人入国者数（再入国者数を含む）は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（2,781万548人）、次いで(2)「技能実習１号ロ」（16万7,405人）、(3)「留学」（12万1,637人）の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国（742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国（533万9,079人）、(3)台湾（452万610人）の順。
令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。
(1) 中国 813,675人(＋6.4％)
(2) 韓国 446,364人(－0.7％)
(3) ベトナム 411,968人 (＋24.5％)
(4) フィリピン 282,798人 (＋4.2％)
(5) ブラジル 211,677人 (＋4.9％)
(7) インドネシア 66,860人 (＋18.7％)
(1) 永住者 793,164人 (＋2.8％)
(2) 技能実習 410,972人 (＋25.2％)
(3) 留学 345,791人 (＋2.6％)
(4) 特別永住者 312,501人 (－2.8％)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (＋20.5％)
(1) 東京都 593,458人 (＋4.5％)
(2) 愛知県 281,153人 (＋7.7％)
(3) 大阪府 255,894人 (＋7.0％)
(4) 神奈川県 235,233人 (＋7.4％)
(5) 埼玉県 196,043人 (＋8.5％)
令和２年１月１日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。
国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8％)増、タイが1,392人(18.6％) 増、インドネシアが857人(25.8％）増と高い増加数および増加率。
平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは
令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。
令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。
令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。
