技能実習生への対応(4月3日変更)

1.日本から出ることができない人は、「短期滞在(90日)か「特定活動(3か月・就労可)への変更が可能です。
  ※「特定活動(3か月・就労可)に変更できるのは、今までと同じ会社働く場合のみ
※日本から出ることができない理由が続く場合は更新可能

2.技能実習の試験を受けることができない人は、今までと同じ会社で働く場合は、試験を受けて、次のレベルの技能実習を始めるまで「特定活動(4か月・就労可)に変更することが可能です。

3.「技能実習2号」を終わって、「特定技能1号」への在留資格変更準備ができていない人は、今までと同じ会社で働く場合は、準備ができるまで「特定活動(4か月・就労可)」への変更ができます。「技能実習3号」が終わった人も同じです。

在留申請の受付期間が延長されます

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、入管窓口の混雑を緩和するため、3月~6月に在留期限が来る人の在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請などの受付が3か月延長されます。

在留期限の日から3か月後まで受け付けられますので、今、急いで「3蜜」の入管へ行く必要はありません。状況が落ち着いてから行ってください。

また、東京入管については、4月6日から入館規制が始まるようです。入管に行っても、すぐには建物にはいれない可能性があるので、注意してください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための申請受付期間の延長について(出入国在留管理庁)
出入国在留管理庁からのお知らせ
出入国在留管理庁からのお知らせ

【報道】

2019年難民認定者数

出入国在留管理庁から「令和元年における難民認定者数等について」発表されています。

2019年の難民認定申請者数は10,375人で、前年に比べ118減少しました。難民認定手続の結果、難民と認定されたのは44人、難民とは認定されなかったが人道的配慮を理由に在留を認められたのが37人で、合わせて81人の我が国での在留が認められました。

出入国在留管理庁各種発表

出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)」の発表がありました。

外国人入国者数在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。

令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和元年の外国人入国者数(再入国者数を含む)は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」(2,781万548人)、次いで(2)「技能実習1号ロ」(16万7,405人)、(3)「留学」(12万1,637人)の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国(742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国(533万9,079人)、(3)台湾(452万610人)の順。

令和元年末現在における在留外国人数について

令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。

国籍・地域別

(1) 中国 813,675人(+6.4%)
(2) 韓国 446,364人(-0.7%)
(3) ベトナム 411,968人 (+24.5%)
(4) フィリピン 282,798人 (+4.2%)
(5) ブラジル 211,677人 (+4.9%)
(7) インドネシア 66,860人 (+18.7%)


在留資格別

(1) 永住者 793,164人 (+2.8%)
(2) 技能実習 410,972人 (+25.2%)
(3) 留学 345,791人 (+2.6%)
(4) 特別永住者 312,501人 (-2.8%)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (+20.5%)

都道府県別

(1) 東京都 593,458人 (+4.5%)
(2) 愛知県 281,153人 (+7.7%)
(3) 大阪府 255,894人 (+7.0%)
(4) 神奈川県 235,233人 (+7.4%)
(5) 埼玉県 196,043人 (+8.5%)

本邦における不法残留者数について(令和2年1月1日現在)

令和2年1月1日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。

国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8%)増、タイが1,392人(18.6%) 増、インドネシアが857人(25.8%)増と高い増加数および増加率。

平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について

平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。

令和元年における入管法違反事件について

令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。

送還忌避者の実態について(令和元年12月末現在)

令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。

【報道】

2019年外国人入国者数(速報値)

出入国在留管理庁から、昨年の「外国人入国者数」が発表されました。 これによると、外国人入国者数は約3,615万人で、過去最高とのことです。⇒法務省「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

【報道】

ちなみに上記の「3,615万人」というのは、在留資格を受けない「船舶観光上陸許可」,「寄港地上陸許可」,「通過上陸許可」,「乗員上陸許可」,「緊急上陸許可」,「遭難上陸許可」、「一時庇護のための上陸許可」を含む人数で、新聞報道の「3,119万人」はそれ以外の人数になります。

外国人入国者数及び日本人出国者数等(2019年上半期)

法務省出入国在留管理庁が「令和元年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等」の速報値を発表しました。⇒ 「令和元年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)」 外国人入国者数は1,641万8,782人で、前年同期比で103万152人(6.7%)の増加でした。

【報道】

入管法違反事件(2019年上半期)

法務省 出入国在留管理庁 が「令和元年上半期における入管法違反事件」数の速報値を発表しました。「令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、9,012人」「そのうち,不法就労事実が認められた者は、5,857人」「令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は、4,417人」でした。詳細はこちら。⇒令和元年上半期における入管法違反事件について(速報値)

不法残留者数(2019年7月1日現在)

出入国在留管理庁が2019年7月1日現在の「本邦における不法残留者数」を発表しました。不法残留者数は79,013人で、1月1日現在より4,846人(6.5%)の増加だそうです。⇒出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について(令和元年7月1日現在)

【報道】

ベトナム総合情報サイトVIET JO(2019.19.29):日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、国籍別トップに「ベトナム人不法残留者数は1万3,325人で、2019年1月1日時点の1万1,131人と比べて+19.7%(+2194人)増加し、過去最高を更新」「ベトナム人不法残留者の構成比は全体の16.9%で、国籍・域別で韓国の1万2,663人(全体の16.0%)を抜いて1位」「ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1,471人から約9.1倍に増加」

在留外国人数(2019年6月末現在)

出入国在留管理庁から「令和元年6月末現在における在留外国人数について」発表がありました。 2019年6月末の在留外国人数は,282万9,416人で,前年末より9万8,323人増加しました。⇒詳細

【報道】

2018年「在留資格取消件数」(法務省)

法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21)
 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で,前年に比べ447件(116.1%)増加となり過去最多
 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項 

【報道】