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東京入管、電話番号変更(10/1より)

東京出入国在留管理局のTwitter (@IMMI_TOKYO) で10月1日から電話番号が変わる旨の告知がありました。⇒こちら

まずは、 0570-034259 に電話、そのあと,アナウンスに従い「0」を押して,各所属部署の3桁の番号を押せば,該当する部署へ繋がるそうです。各部署の番号は以下の通り。

  • 就労審査第一部門:310
  • 就労審査第二部門:320
  • 就労審査第三部門:330
  • 留学審査部門:410
  • 研修・短期滞在審査部門:510
  • 永住審査部門:610
  • 難民調査部門:810
  • 難民審判部門:820

なお、一部のIP電話・海外からは03-5796-7234におかけくださいとのことです。

復刊『日本語』発売!

アルク創立50周年記念で雑誌『日本語』が1号限りですが復刊しました。

休刊前の『月刊日本語』で在留資格に関する連載をさせていただいたこともあり、今回も「編集協力」という形で参加させていただきました。

『日本語教師が知っておきたい「外国人受け入れ」最新動向』という特集の法律面での校正をさせていただき、『「日本で働きたい!」をどう実現に導くか~働く外国人への日本語教育~』という記事で取材を受け、また『今、日本語教師に求められること』というコーナーににメッセージを寄せさせていただきました。

日本語教育に携わる皆さん、これから日本語教師を目指される皆さん、是非、手に取ってご覧ください。

浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)

浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)を読了。

9月7日にワークショップ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をさせていただく「日本語教育の夏フェス2019」で以下の三冊を「お勧め本」にさせていただきました。

知っておきたい入管法』 については、「何かお勧めの本はありますか」と聞かれて、いろいろ検索していて偶然見つけて、ざっと見た感じ良さそうだったのでお勧めしたのですが、読んでみて本当にお勧めです。

今後、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「日本語教育事情」の授業でも「推薦図書」として一押しでいきたいと思います。

「特定技能」関連ニュース(8月)

『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)

『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)を読了。

事例が参考になる。その他、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「異文化理解・心理」の授業にも役に立ちそう。10月から新しく始まる別の養成講座でも「テキスト」の一冊として紹介させていただきました。

2018年「在留資格取消件数」(法務省)

法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21)
 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で,前年に比べ447件(116.1%)増加となり過去最多
 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項 

【報道】

「特定技能1号」4業種20人

出入国在留管理庁が、4月から6月までで4業種20人が「特定技能1号」で雇用されたことを公表。

国籍別ではタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人。

業種別では素形材産業が11人(タイ)、農業が2人(カンボジア)、産業機械製造業が6人(ベトナム)、飲食料品製造業が1人(ベトナム)

在留する自治体別では、岐阜県 中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人 。

日本語教育の夏フェス2019

こまつなの会(ことばと学びでつながるなかまの会)さん主催の「日本語教育の夏フェス2019」内で開催されるワークショップ「 変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をやらせていただくことになりました。

会場は早稲田大学。日時は2019年9月7日(土)10:30-17:00で、私が担当するワークショップは13:30-15:00です。皆さんのご来場をお待ちしております。

お申し込みは⇒こちら

日本語教育機関告示基準

出入国在留管理庁が、 留学生の受け入れが可能な「日本語学校」の告示基準の改定を発表。9月1日から適用。

日本経済新聞(2019.8.1)日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。
・語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から2番目の「A2」以上の学生の割合が3年連続で7割を下回った場合も登録抹消。
・1年間の入学者数の3割以上が不法在留となった場合も認定取り消し。
JIJI.COM(2019.8.2)日本語学校、設置基準を厳格化=修了者に語学力求める-入管庁 
・年度ごとの修了者の7割以上が、日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験などで証明することを求め、3年連続で下回れば新規の受け入れを認めない。
・留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出る。学校は1か月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告。
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。

「特定技能」関連ニュース(7月)