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『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』

経済産業省、厚生労働省、文部科学省共同プロジェクト 「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」が『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』をまとめました。

『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック』(pdf)

外国人労働者調査(地方紙12紙)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月~2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43%)、「いいえ」が140人(46%)、「分からない」や無回答などが33人(11%)。

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72%、留学生は32%。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46%が「いない」と回答。これに対して、留学生の72%は「いる」と回答。

「日本語教育事情」参考文献

講義を担当している日本語教師養成講座の「日本語教育事情」で、受講者の方に配布する参考文献の一覧をブログ『しょうちゃん堂読書日記』にまとめました。⇒『しょうちゃん堂読書日記』2020年2月16日

昨年「日本語教育の夏フェス」で講師をやらせていただいた際も、 「推薦図書」としてお勧めさせていただきましたが、 浅川晃広さんの『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書) と望月優大さんの『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書) は本当にお勧めです。

あと、『しょうちゃん堂読書日記』の方には載せていませんでしたが、『OPIによる会話能力の評価 ―テスティング、教育、評価に生かす―』(凡人社)『日本語を教えるあなたに贈る応援マガジン 復刊 日本語』 も実際に配布する参考文献一覧には加えました。

全養協公開講座

今日は全養協(全国日本語教師養成協議会)さんの公開講座「日本語教育推進法と“公認日本語教師”~国内外でさらに広がる日本語教育の可能性~」に参加してきました。

会場は高田馬場の東京富士大学。日テレの『ザ!鉄腕!DASH!!』で「新宿ダッシュ」のベース基地が屋上にある大学ですね。今日の講座は二上講堂というところでしたが、ここは机があって、とても便利でした。

東京富士大学
残念ながら「新宿ダッシュ」のベース基地は見られませんでした。
東京富士大学二上講堂
机があってメモ等とりやすいです。

講座の内容は第一部が「公認日本語教師」(仮称)、第二部は日本語教育推進法、第三部が海外日本語教育事情と日本語基礎テスト(JFT-Basic)のお話でした。

「公認日本語教師」(仮称)については「決まっていることはまだあまりないんだな」というのが正直な感想。そういえば、昨年末に行われたパブリックコメントの内容が丁度公開されたところです。⇒ 「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」に対する国民からの意見募集の結果の概要(pdf)

会場から、二つの質問をされた方がいらっしゃいました。一つは「現在、日本語教師の資質・能力を証明する資格はない」というが、国家資格ではないとはいえ「日本語教育能力検定試験」が長年行われているのに、新たに資格を作る意図は何か、既存の試験との関係はどう考えているのかという質問。もう一つは、日本語学習者の多様化への対応という課題があるなか、逆に統一の「日本語教師」資格を作るというのは逆行しているのではないかという質問。どちらも、重要な質問だと思ったのだけど、文化庁の担当者の方にはあまり響いていなかったようなのが残念。

第三部の 海外日本語教育事情と日本語基礎テスト(JFT-Basic) については、ちょうど月曜日の「日本語教育事情」で話すところなので、今日学んだ内容を配布資料に反映させたいと思います。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2019年10月末現在)

厚生労働省が2019年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめを発表しました。⇒厚生労働省「報道発表」

外国人労働者数は1,658,804人で、過去最高を更新。 国籍別では、中国が最も多く418,327人、次いでベトナム401,326人、フィリピン179,685人。この3か国で全体の約60%。 在留資格別では「日本人の配偶者等」の身分に基づく在留資格が 531,781 人、「技能実習」が 383,978 人、「技術・人文知識・国際業務」等の専門的・技術的分野の 在留資格が 329,034 人。

【報道】

2019年外国人入国者数(速報値)

出入国在留管理庁から、昨年の「外国人入国者数」が発表されました。 これによると、外国人入国者数は約3,615万人で、過去最高とのことです。⇒法務省「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

【報道】

ちなみに上記の「3,615万人」というのは、在留資格を受けない「船舶観光上陸許可」,「寄港地上陸許可」,「通過上陸許可」,「乗員上陸許可」,「緊急上陸許可」,「遭難上陸許可」、「一時庇護のための上陸許可」を含む人数で、新聞報道の「3,119万人」はそれ以外の人数になります。

特定技能「技能評価試験」

在留資格「特定技能」取得のための技能評価試験について、国内で受験する場合は、以下の人には受験が認められていませんでした。

(1)中長期在留者でなく,かつ,過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方
(2)退学・除籍留学生
(3)失踪した技能実習生
(4)「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方
(5)技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方

4月1日からは、これが緩和され、在留資格を有していれば、上記(1)~(3)に該当する場合でも受験可能となります在留資格「短期滞在」でも受験可能です。⇒法務省

【報道】

介護福祉士試験特例延長方針

厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている2021年度までの特例の経過措置を2016年度まで延長する方針。

『日本人論の危険なあやまち』

高野陽太郎『日本人論の危険なあやまち』(ディスカヴァー携書) を読了。ブログ『しょうちゃん堂読書日記』を更新。2019年最後に購入、2020年最初に読了。

文化や文化差について判断するときには、事例に惑わされることなく、実証的な研究を調べてみるべき…(中略)…適切な研究が参照できないときには、判断を保留…(中略)…自分の体験や、伝聞をもとにして、「この文化は…」と断定している人がいたら、眉に唾をつけておく 

『日本人論の危険なあやまち』p.306

【出版社プレスリリース】「日本人は集団主義」という通説に科学的根拠なし!東大名誉教授が明かす『日本人論の危険なあやまち』 (2019.11.8)

【キーワード】対応バイアス/確証バイアス/文化ステレオタイプ

「特定技能」関連ニュース(12月)