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文部科学省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」

文部科学省が「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」 を公表しました。

5月1日現在で「学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数」は 124,049人。

  • 義務教育諸学校(国公私立小・中学校等)の就学者:96,395人
  • 外国人学校等 の就学者: 5,004人
  • 不就学(義務教育諸学校、外国人学校等のいずれにも就学していないことが確認できた者):1,000人
  • 出国・転居(住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居・出国していること又は近日中 にその予定であることが確認できた者):3,047人
  • 就学状況の確認ができなかった者:8,768人
  • 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」等:9,886人

最後の 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」 って、なぜ「 就学状況確認の対象としていな い 」のでしょう?よく分かりません。

【報道】

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」結果

文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表しました。⇒文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」の結果について

日本語指導が必要な児童生徒数 、50,759 人で前回調査より 6,812 人増加 、そのうち日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 40,485 人( 6,150 人 ・17.9%増) 、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は 10,274 人( 662 人・6.9%増)。

今回調査から始まった「日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況」では、中退率9.6%(全高校生1.3%)、進学率42.2%(全高校生71.1%)となった。

日本語教育の夏フェス2019

昨日はこまつなの会(ことばと学びでつながるなかまの会)さん主催の「日本語教育の夏フェス2019」で、午後のワークショップの一つ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」で講師を務めさせていただきました。

事前にいただいたご連絡では定員50名のところ、59名のお申し込みがあったとのこと。 最終的な出席者数は確認していませんが、 大勢の方にお越しいただきました。皆さん、熱心にお話を聞いていただき、ついついしゃべりすぎてしまい、最後の質疑応答の時間を十分にとることができず、申し訳ありませんでした。

会場には凡人社さんもいらっしゃっていて、各ワークショップ担当者の著書や推薦書の販売もされていました。私は以下の3冊と6日に発売された『日本語』を推薦図書に挙げさせていただきました。 『日本語』 は、すぐに売り切れてしまったようです。やはり、「業界誌」の復活を待ち望んでいらっしゃる方が多いようです。

特に浅川晃広さんの『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書)は本当にお勧めです。昨日、購入できなかった方も、もし機会がございましたら、是非ご一読ください。

夜の懇親会では、ワークショップをご受講いただいた日本大学のH先生、早稲田大学のT先生といろいろお話させていただき、とても勉強になりました。H先生、T先生、ありがとうございました。

そして、このような貴重な経験の場を与えてくださった、こまつなの会の皆さん、ありがとうございました。お疲れ様でした。

東京入管、電話番号変更(10/1より)

東京出入国在留管理局のTwitter (@IMMI_TOKYO) で10月1日から電話番号が変わる旨の告知がありました。⇒こちら

まずは、 0570-034259 に電話、そのあと,アナウンスに従い「0」を押して,各所属部署の3桁の番号を押せば,該当する部署へ繋がるそうです。各部署の番号は以下の通り。

  • 就労審査第一部門:310
  • 就労審査第二部門:320
  • 就労審査第三部門:330
  • 留学審査部門:410
  • 研修・短期滞在審査部門:510
  • 永住審査部門:610
  • 難民調査部門:810
  • 難民審判部門:820

なお、一部のIP電話・海外からは03-5796-7234におかけくださいとのことです。

復刊『日本語』発売!

アルク創立50周年記念で雑誌『日本語』が1号限りですが復刊しました。

休刊前の『月刊日本語』で在留資格に関する連載をさせていただいたこともあり、今回も「編集協力」という形で参加させていただきました。

『日本語教師が知っておきたい「外国人受け入れ」最新動向』という特集の法律面での校正をさせていただき、『「日本で働きたい!」をどう実現に導くか~働く外国人への日本語教育~』という記事で取材を受け、また『今、日本語教師に求められること』というコーナーににメッセージを寄せさせていただきました。

日本語教育に携わる皆さん、これから日本語教師を目指される皆さん、是非、手に取ってご覧ください。

浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)

浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)を読了。

9月7日にワークショップ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をさせていただく「日本語教育の夏フェス2019」で以下の三冊を「お勧め本」にさせていただきました。

知っておきたい入管法』 については、「何かお勧めの本はありますか」と聞かれて、いろいろ検索していて偶然見つけて、ざっと見た感じ良さそうだったのでお勧めしたのですが、読んでみて本当にお勧めです。

今後、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「日本語教育事情」の授業でも「推薦図書」として一押しでいきたいと思います。

「特定技能」関連ニュース(8月)

『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)

『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)を読了。

事例が参考になる。その他、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「異文化理解・心理」の授業にも役に立ちそう。10月から新しく始まる別の養成講座でも「テキスト」の一冊として紹介させていただきました。

2018年「在留資格取消件数」(法務省)

法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21)
 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で,前年に比べ447件(116.1%)増加となり過去最多
 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項 

【報道】

「特定技能1号」4業種20人

出入国在留管理庁が、4月から6月までで4業種20人が「特定技能1号」で雇用されたことを公表。

国籍別ではタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人。

業種別では素形材産業が11人(タイ)、農業が2人(カンボジア)、産業機械製造業が6人(ベトナム)、飲食料品製造業が1人(ベトナム)

在留する自治体別では、岐阜県 中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人 。