「特定技能」関連ニュース(1月~4月)

在留資格「特定技能」の建設分野にとび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工を追加することを閣議決定。(日本経済新聞 2020.2.28 / 建通新聞 2020.2.28)

2月25日、厚生労働省令・法務省令の改正が施行され、外国人技能実習法に基づく技能実習制度で、通算3年の在留が可能となる「技能実習2号」の対象職種に宿泊業(接客・衛生管理作業)が追加された。(観光経済新聞 2020.3.22)

特定技能の資格を取得し国内に在留している外国人は、2月末現在の速報値で2,994人、これまでに試験を行った国は日本を含め7か国。(時事通信 2020.3.30)

出入国在留管理庁佐々木聖子長官一問一答。「改善できるところは改善したい」(Sankei Biz 2020.3.31 / 産経新聞 2020.3.31)

日本で働く技能実習生の4分の3近くを占めているベトナムと中国で、「特定技能」を取得した人を適切に送り出す仕組みが整っていないことから、全体としての受け入れの人数が伸び悩んでいる(NHK NEWS WEB 2020.4.1)

「特定技能」関連ニュース(10月)

「特定技能」関連ニュース(4月)

朝日新聞DIGITAL 2019.4.14:国内初の特定技能試験、7カ所で開始 夢や希望を口々に
東京・大阪・名古屋会場での受験者へのインタビューあり。 
FNN PRIME 2019.4.15:申込者の半数程度しか受験せず “在留資格取得”試験
4月14日、宿泊業の特定技能試験が全国7カ所で行われたが、申込者761人に対して、実際に受験したのは391人。 
北海道新聞 2019.4.15:特定技能、国内で初試験 札幌など 宿泊業391人、出願の半数
試験内容は「接客などに関する30問のマークシート方式の筆記試験と試験官が客役を務めたサービス対応の実技試験」 
外務省 2019.4.17:モンゴルとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名 
JIJI.COM 2019.4.18:福島廃炉作業に外国人=新在留資格で受け入れ-東電HD
特定技能の対象業種のうち「建設」を中心に「電気・電子情報関連産業」「ビルクリーニング」「産業機械製造」「外食」などが対象になるとの考え。
NHK NYEWS WEB 2019.4.19:菅官房長官 外国人労働者の廃炉作業 東電を指導監督の方針
「被ばく管理を含めた適切な労働安全衛生管理を行うことなど、法令に沿って対応するよう指示をした」
毎日新聞 2019.4.19: 福島第1原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を「容認」 
「除染だけでは建設工事に該当しない」が「重機を使った掘削や整地などの工事と共に実施する除染は従事させることは差し支えない」 
毎日新聞 2019.4.26:新在留資格「特定技能1号」 カンボジア実習生2人に許可 法務省 
在留資格「特定技能」への変更許可1号はカンボジア国籍で技能実習生の女性2名。
中日新聞 2019.4.27:新資格第1号、カンボジア女性 農業実習生の2人
「登録支援機関」の登録申請は1,176件、許可は8件。