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「外国人雇用状況」の届出状況

厚生労働省から2020(令和2)年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめが公表されました。

★「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和２年10月末現在)

この発表によると、「外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0％)増加」「国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人」「在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人(9.3％)の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人(4.8％)の増加となっている。一方、「資格外活動」(留学を含む)は 370,346人で、前年比 2,548 人(0.7％)減少」とのこと。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、新規入国ができなくなっているので、新しく入ってくる「留学」生は減ったが、大学等を卒業した「留学」生が、帰国できず日本で就職して「専門的・技術的分野の在留資格」」に変更したものと思われます。

NHK世論調査

NHKが行った、外国人の受入れに関する世論調査の結果が公表されています。

日本で働く外国人増加「賛成」が70％も(NHK NEWS WEB　2020.4.1)

日本で働く外国人が増えることに「賛成」する人が70％に上る一方で、自分が住む地域に外国人が増えることに「賛成」する人は57％に止まりました。

自分の住む地域に外国人が増えることへの「期待」としては、「新しい考えや文化がもたらされる」が37％、「人手不足が解消する」が19％、「期待できることはない」が16％で、「不安」としては、「言葉や文化の違いでトラブルになる」が34％、「治安が悪化する」が31％、「不安に思うことはない」が19％などとなりました。

また、自分の住んでいる地域に外国人を受け入れる場合、国や自治体に取り組んでほしいことについては、「生活上のルールを教えること」が38％、「不法滞在など取り締まりの強化」が23％、「外国人向けの相談窓口の整備」が22％、「外国人への日本語教育」が８％となりました。

家族伴う外国人労働者「今以上認めない」60％(NHK NEWS WEB　2020.4.1)

外国人の受け入れについて労働力として限定的に受け入れるべきか、労働力に限らず広く受け入れるべきかについては、「労働力に限らず広く受け入れるべき」と答えた人は54％にのぼりましたが、家族の帯同について「今より広く認めるべき」は33％に止まりました。

日本で働く外国人の子どもの日本語教育について、「財政負担が増えたとしても日本語教育の機会を増やすべきだと思うか」という質問については「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は合わせて79％にのぼりました。

外国人労働者調査(地方紙12紙)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月～2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43％)、「いいえ」が140人(46％)、「分からない」や無回答などが33人(11％)。

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72％、留学生は32％。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46％が「いない」と回答。これに対して、留学生の72％は「いる」と回答。

「特定技能」関連ニュース(4月)

 
◆朝日新聞DIGITAL 2019.4.14：国内初の特定技能試験、７カ所で開始　夢や希望を口々に
東京・大阪・名古屋会場での受験者へのインタビューあり。 
 
◆FNN PRIME 2019.4.15：申込者の半数程度しか受験せず　“在留資格取得”試験
4月14日、宿泊業の特定技能試験が全国7カ所で行われたが、申込者761人に対して、実際に受験したのは391人。 
 
◆北海道新聞 2019.4.15：特定技能、国内で初試験　札幌など　宿泊業391人、出願の半数
試験内容は「接客などに関する30問のマークシート方式の筆記試験と試験官が客役を務めたサービス対応の実技試験」 
◆外務省 2019.4.17：モンゴルとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名 
◆JIJI.COM 2019.4.18：福島廃炉作業に外国人＝新在留資格で受け入れ－東電HD
特定技能の対象業種のうち「建設」を中心に「電気・電子情報関連産業」「ビルクリーニング」「産業機械製造」「外食」などが対象になるとの考え。
◆NHK NYEWS WEB 2019.4.19：菅官房長官 外国人労働者の廃炉作業 東電を指導監督の方針
「被ばく管理を含めた適切な労働安全衛生管理を行うことなど、法令に沿って対応するよう指示をした」
◆毎日新聞 2019.4.19： 福島第1原発事故に伴う除染　特定技能外国人の従事を「容認」 
「除染だけでは建設工事に該当しない」が「重機を使った掘削や整地などの工事と共に実施する除染は従事させることは差し支えない」 
◆毎日新聞 2019.4.26：新在留資格「特定技能1号」　カンボジア実習生2人に許可　法務省 
在留資格「特定技能」への変更許可1号はカンボジア国籍で技能実習生の女性2名。
 ◆中日新聞 2019.4.27：新資格第１号、カンボジア女性　農業実習生の２人
「登録支援機関」の登録申請は1,176件、許可は8件。