出入国在留管理庁が「令和３年６月末現在における在留外国人数について」発表しました。
2021年6月末現在における在留外国人数は2,823,565人で、2020年末(2,887,116人)に比べ、63,551人(2.2%)の減少となりました。
国籍別では中国が745,411人で最多ですが、前年末比では4.2%の減少。上位10か国・地域では、2位のベトナム(450,046人)と6位のネパール(97,026人)の2か国のみが増加となりました。
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出入国在留管理庁から「令和２年末現在における在留外国人数について」公表されました。
在留外国人数は2,887,116人で、前年比46,021人の減少。国籍別では 中国(778,112人)、ベトナム(448,053人)、韓国(426,908人)の順で、ベトナムは唯一増加しています。
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出入国在留管理庁から「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」「令和元年末現在における在留外国人数について」「本邦における不法残留者数について(令和２年１月１日現在)」「平成31年・令和元年の「在留資格取消件数」について」「令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について」「令和元年における入管法違反事件について」「送還忌避者の実態について(令和元年１２月末現在)」の発表がありました。
外国人入国者数、在留外国人数については、日本語教師養成講座の「日本語教育事情」でも取り上げていますが、日本語教育能力検定試験を受験する予定の方は必ずチェックしておいてください。
令和元年の外国人入国者数（再入国者数を含む）は3,118万7,179人、再入国者数を除いた新規入国者数は2,840万2,509で、いずれも過去最高。
在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（2,781万548人）、次いで(2)「技能実習１号ロ」（16万7,405人）、(3)「留学」（12万1,637人）の順。
国籍・地域別の新規入国者数は、(1)中国（742万4,274人) が最も多く、次いで(2)韓国（533万9,079人）、(3)台湾（452万610人）の順。
令和元年末現在における中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人で、合わせて在留外国人数は293万3,137人となり、過去最高。
(1) 中国 813,675人(＋6.4％)
(2) 韓国 446,364人(－0.7％)
(3) ベトナム 411,968人 (＋24.5％)
(4) フィリピン 282,798人 (＋4.2％)
(5) ブラジル 211,677人 (＋4.9％)
(7) インドネシア 66,860人 (＋18.7％)
(1) 永住者 793,164人 (＋2.8％)
(2) 技能実習 410,972人 (＋25.2％)
(3) 留学 345,791人 (＋2.6％)
(4) 特別永住者 312,501人 (－2.8％)
(5) 技術・人文知識・国際業務 271,999人 (＋20.5％)
(1) 東京都 593,458人 (＋4.5％)
(2) 愛知県 281,153人 (＋7.7％)
(3) 大阪府 255,894人 (＋7.0％)
(4) 神奈川県 235,233人 (＋7.4％)
(5) 埼玉県 196,043人 (＋8.5％)
令和２年１月１日現在の不法残留者数は 8万2,892人で、昨年より8,725人増加。
国籍・地域別では、1位 ベトナム(15,561人)、2位 韓国(12,563人)、3位 中国(10,902人)、4位 タイ(8,872人)、5位 フィリピン(6,061人)、6位 インドネシア(4,180人)。ベトナムは4,430人(39.8％)増、タイが1,392人(18.6％) 増、インドネシアが857人(25.8％）増と高い増加数および増加率。
平成31年及び令和元年の在留資格取消件数は993件。⇒在留資格取消とは
令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護の手続きを執った外国人は12で、国籍は全員フィリピンでした。不法残留となっていた5人については在留特別許可が出ています。
令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で、平成30年に比べ3,117人の増加。国籍・地域別では、ベトナムが最も多く6,549人で全体の33.8%。違反事由では、不法入国349人、不法上陸134人、資格外活動255人、不法残留17,627人、刑罰法令違反448人、その他573人。
令和元年12月末現在、退去強制令書の発付を受けて収容中の者は942人で、このうち送還忌避者は649人。
出入国在留管理庁から「令和元年６月末現在における在留外国人数について」発表がありました。 2019年６月末の在留外国人数は，282万9,416人で，前年末より9万8,323人増加しました。⇒詳細
