技能実習生に関する対応

法務省から「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」が公表されています。(2020年3月10日発表/3月16日更新/3月19日更新)

  • 航空便がないなどの理由で帰国が困難な実習生には30日間の在留許可。「短期滞在」あるいは「特定活動(就労可・30日)」。
  • 在留資格「特定技能1号」への移行を希望する2号技能実習修了者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、移行に時間を要するときは「特定活動(就労可・4月)」への在留資格変更許可。
  • その他、詳細はこちら。 ⇒ 「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」(pdf)

【報道】

日本の食文化海外普及人材育成事業

農林水産省が 「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」を一部改正。 事業名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」とし、 日本料理以外の料理や製菓も対象に、 実習する機関も「日本料理店以外の飲食店」「製菓及び製パン小売店」「ホテル、旅館及びリゾートクラブ」に拡充します。⇒農林水産省「プレスリリース」

【報道】

法務省告示改正

日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生が、一定の条件を満たした場合、飲食店,小売店等でのサービス業務や製造業務等を「特定活動」の在留資格で行うことができるよう告示の改正が行われます。(2019年5月31日施行)

日本語能力試験N1かビジネス日本語能力テスト480点以上の日本語能力があり、 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」 を行うことが条件です。

【報道】