文部科学省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」

文部科学省が「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」 を公表しました。

5月1日現在で「学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数」は 124,049人。

  • 義務教育諸学校(国公私立小・中学校等)の就学者:96,395人
  • 外国人学校等 の就学者: 5,004人
  • 不就学(義務教育諸学校、外国人学校等のいずれにも就学していないことが確認できた者):1,000人
  • 出国・転居(住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居・出国していること又は近日中 にその予定であることが確認できた者):3,047人
  • 就学状況の確認ができなかった者:8,768人
  • 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」等:9,886人

最後の 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」 って、なぜ「 就学状況確認の対象としていな い 」のでしょう?よく分かりません。

【報道】

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」結果

文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表しました。⇒文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」の結果について

日本語指導が必要な児童生徒数 、50,759 人で前回調査より 6,812 人増加 、そのうち日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 40,485 人( 6,150 人 ・17.9%増) 、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は 10,274 人( 662 人・6.9%増)。

今回調査から始まった「日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況」では、中退率9.6%(全高校生1.3%)、進学率42.2%(全高校生71.1%)となった。

日本語教育の夏フェス2019

昨日はこまつなの会(ことばと学びでつながるなかまの会)さん主催の「日本語教育の夏フェス2019」で、午後のワークショップの一つ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」で講師を務めさせていただきました。

事前にいただいたご連絡では定員50名のところ、59名のお申し込みがあったとのこと。 最終的な出席者数は確認していませんが、 大勢の方にお越しいただきました。皆さん、熱心にお話を聞いていただき、ついついしゃべりすぎてしまい、最後の質疑応答の時間を十分にとることができず、申し訳ありませんでした。

会場には凡人社さんもいらっしゃっていて、各ワークショップ担当者の著書や推薦書の販売もされていました。私は以下の3冊と6日に発売された『日本語』を推薦図書に挙げさせていただきました。 『日本語』 は、すぐに売り切れてしまったようです。やはり、「業界誌」の復活を待ち望んでいらっしゃる方が多いようです。

特に浅川晃広さんの『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書)は本当にお勧めです。昨日、購入できなかった方も、もし機会がございましたら、是非ご一読ください。

夜の懇親会では、ワークショップをご受講いただいた日本大学のH先生、早稲田大学のT先生といろいろお話させていただき、とても勉強になりました。H先生、T先生、ありがとうございました。

そして、このような貴重な経験の場を与えてくださった、こまつなの会の皆さん、ありがとうございました。お疲れ様でした。

復刊『日本語』発売!

アルク創立50周年記念で雑誌『日本語』が1号限りですが復刊しました。

休刊前の『月刊日本語』で在留資格に関する連載をさせていただいたこともあり、今回も「編集協力」という形で参加させていただきました。

『日本語教師が知っておきたい「外国人受け入れ」最新動向』という特集の法律面での校正をさせていただき、『「日本で働きたい!」をどう実現に導くか~働く外国人への日本語教育~』という記事で取材を受け、また『今、日本語教師に求められること』というコーナーににメッセージを寄せさせていただきました。

日本語教育に携わる皆さん、これから日本語教師を目指される皆さん、是非、手に取ってご覧ください。

浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)

浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)を読了。

9月7日にワークショップ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をさせていただく「日本語教育の夏フェス2019」で以下の三冊を「お勧め本」にさせていただきました。

知っておきたい入管法』 については、「何かお勧めの本はありますか」と聞かれて、いろいろ検索していて偶然見つけて、ざっと見た感じ良さそうだったのでお勧めしたのですが、読んでみて本当にお勧めです。

今後、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「日本語教育事情」の授業でも「推薦図書」として一押しでいきたいと思います。

『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)

『留学生アドバイジング』(ナカニシヤ出版)を読了。

事例が参考になる。その他、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「異文化理解・心理」の授業にも役に立ちそう。10月から新しく始まる別の養成講座でも「テキスト」の一冊として紹介させていただきました。

日本語教育の夏フェス2019

こまつなの会(ことばと学びでつながるなかまの会)さん主催の「日本語教育の夏フェス2019」内で開催されるワークショップ「 変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をやらせていただくことになりました。

会場は早稲田大学。日時は2019年9月7日(土)10:30-17:00で、私が担当するワークショップは13:30-15:00です。皆さんのご来場をお待ちしております。

お申し込みは⇒こちら

日本語教育機関告示基準

出入国在留管理庁が、 留学生の受け入れが可能な「日本語学校」の告示基準の改定を発表。9月1日から適用。

日本経済新聞(2019.8.1)日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。
・語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から2番目の「A2」以上の学生の割合が3年連続で7割を下回った場合も登録抹消。
・1年間の入学者数の3割以上が不法在留となった場合も認定取り消し。
JIJI.COM(2019.8.2)日本語学校、設置基準を厳格化=修了者に語学力求める-入管庁 
・年度ごとの修了者の7割以上が、日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験などで証明することを求め、3年連続で下回れば新規の受け入れを認めない。
・留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出る。学校は1か月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告。
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。

『日本語教育への道しるべ 第1巻 ことばのまなび手を知る』

『日本語教育への道しるべ 第1巻 ことばのまなび手を知る』(凡人社)を読了しました。

現在、授業を担当させていただいている日本語教師養成講座の科目でいうと、「日本語教育事情」「異文化理解・心理」の参考文献としてピッタリでした。

日本語教育能力検定試験の区分でいうと、「社会・文化・地域」「言語と社会」あたりが該当する感じでしょうか。⇒日本語教育能力検定試験「出題範囲等」

特に、海外の日本語教育事情とか日本語教育史に関しては、入門レベルのテキストがあまり見当たらないので、この本はちょうど良かったです。早速、授業のレジュメ作成に参考にさせていただきました。

ちなみに、このシリーズの監修者のお一人であり、第8章の執筆者でもある 石澤徹先生は、 9月7日にワークショップの講師をやらせていただく「日本語教育の夏フェス2019」を主催する ことばと学びでつながるなかまの会 (こまつなの会)の世話人さんでいらっしゃいます。今度お会いしたときに、サインしてもらおうかな。(笑)

全国高校生・留学生作文コンクール2019

今年も拓殖大学主催の「全国高校生・留学生作文コンクール」の募集が始まりました。

今年のテーマは 「私の考えるSDGs」 、募集期間は7月1日~9月10日です。詳細は拓殖大学の公式ホームページをご覧ください。⇒こちら

挑戦してみたいけど、一人では自信がないという留学生の方は当事務所にご連絡ください。日本語教師歴19年の当事務所代表がサポート致します。⇒メール