- ASEAN PORTAL(2019.12.24):日本はパキスタンとの間で特定技能に関する協力覚書に署名
- 日本経済新聞 (2019.12.20):外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ 「改定した対策では、初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。20年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる」
- JIJI.COM(2019.12.20):政府、留学生の就職支援強化 特定技能、国内受験を拡大
- NHK NEWS WEB(2019.12.20):「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
- JETRO(2019.12.18):在留資格「特定技能」でのフィリピン人受け入れ、申し込みを12月4日開始 「フィリピン海外労働事務所(POLO)の東京事務所は、2019年4月に改正された日本の入管法に基づいて新たに認められた在留資格「特定技能」によって、日本で働くフィリピン人受け入れの申し込みを12月4日に開始したと発表した」
- 建通新聞(2019.12.10):特定技能 ベトナムでの試験実施を延期 「 日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断」「 試験実施はガイドライン決定から6~8カ月後」
- じゃかるた新聞(2019.12.6):政府仲介サイト利用は「奨励」 特定技能でインドネシア 「必須」から弾力的運用に
タグ: 在留資格
「特定技能」関連ニュース(11月)
- 観光経済新聞(2019.11.29):宿泊業 ミャンマーでの特定技能試験、85人合格・合格率36% 「宿泊業技能測定試験の合格者の累計は、4月の第1回国内試験の280人、10月の第2回国内試験の363人と合わせて728人となった」
- AERA dot.(2019.11.25):「特定技能外国人」が日本に来ないワケ(『週刊朝日』2019年11月29日号)
- NNA ASIA アジア経済ニュース(2019.11.22):新資格の宿泊、ミャンマー試験合格率は36%
- 熊本日日新聞(2019.11.18):特定技能制度 待遇や人権尊重がカギに 「今月8日時点で新資格を得た外国人は895人。国籍はベトナム、インドネシア、フィリピン、タイなど。本年度に最大4万7550人とした政府の見込みからすると、かなりのスローペース」
- 西日本新聞(2019.11.14):「特定技能」在留219人 入管庁9月末統計 九州は19人、想定に程遠く 「海外居住者も含めると特定技能の資格を得たのは11月8日時点で895人」
- JIJI.COM(2019.11.13):特定技能、219人が日本在留 創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表 「約8割に当たる176人が実習からの移行で、試験を経ての在留は外食業と宿泊の2分野計26人 」
- 産経新聞(2019.11.13):「特定技能」の在留外国人は219人 「受け入れ対象の14業種別では、飲食料品製造業の49人が最も多く、産業機械製造業43人、素形材産業42人、農業31人が続いた」
- nippon.com(2019.11.13): 特定技能、219人が日本在留 創設半年、受け入れ進まず―入管庁発表 「相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ」「ベトナムでは試験が一度も行われず、フィリピンでは合格者が来日できない状況」
「特定技能」関連ニュース(10月)
- SankeiBiz(2019.10.29):新たな在留資格「特定技能」宿泊分野 ミャンマーで初の試験実施 「日本国内では4月に試験が初実施され、391人が受験。約7割が合格したが、ビザを取得して就労資格を得たのは10人未満」
- 日本経済新聞(2019.10.28):ミャンマーで初の特定技能試験 宿泊業、238人受験「特定技能の対象の14業種のうち、海外で試験を行ったのは介護分野に続いて2業種目」「合格者は11月15日に発表」
- 西日本新聞(2019.10.27):特定技能、青田買い過熱 東南アジアに教育拠点 試験遅れ受け入れは進まず
- 日本農業新聞(2019.10.18):在留資格 特定技能スタート半年 現場は“様子見” 「9月末現在で、特定技能の資格を持つ在留外国人は221人」「うち農業分野は31人」
- 観光経済新聞(2019.10.17):宿泊業の特定技能外国人、ミャンマーで試験 海外で初 「7~9日に受験申し込みを受け付け、すでに定員の250人に達している」
- NNA アジア経済ニュース(2019.10.07):特定技能宿泊、海外試験は緬で27日に初実施 : 10/7-9申込受付、受験料3万チャット(約2,090円)、10/27試験、11/15合格発表。
- 中日新聞(2019.10.4) :特定技能、外国人数低迷 初年度想定の1%未満:「技能実習」や「留学」などの資格で国内に滞在する外国人から提出された「特定技能」への資格変更申請650件、変更許可125人。海外に居住する外国人からの申請は816件、「特定技能」の資格を得たのは175人。
- NHK政治マガジン(2010.10.1):新たな在留資格取得 300人にとどまる:特定技能1号について「9月20日の時点で、2,062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっている」
平成30年における留学生の日本企業等への就職状況(出入国在留管理庁)
出入国在留管理庁 が「平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について」公表。 留学生が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可 申請の数は30,924人、うち許可数は25,942人(許可率83.9%)。詳細は⇒こちら
【報道】
- 朝日新聞(2019.10.23): 日本で就職の外国人留学生、過去最多 人手不足など要因 「国籍・地域別では中国が最多の1万886人。以下、ベトナム5,244人、ネパール2,934人、韓国1,575人、台湾1,065人」
- NHK NEWS WEB (2019.10.23):外国人留学生がそのまま日本で仕事 過去最多の2万6000人
- 日本経済新聞 (2019.10.23):留学生の日本就職最多2.5万人 18年、アジアが95% 「 就職先での職務内容は「翻訳・通訳」が23.6%で最も多く、「販売・営業」が13.4%、「海外業務」が9.0%、「技術開発(情報処理分野)」が6.5% 」
- 東京新聞 (2019.10.23):人手不足で頼みの綱 外国人留学生の就職 過去最多 「 変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の93.2%」
- 産経ニュース (2019.10.23):外国人留学生、就職最多 平成30年2万5千人、人手不足
- 共同通信 (2019.10.23):外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足
- JIJI.COM (2019.10.23):留学生の日本就職15.7%増=18年
- J-CAST ニュース (2019.10.24):外国人留学生の就職、2018年は過去最多の2万5000人 「許可された外国人留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人,専修学校卒が7190人。また大学院卒が5931人で、大学卒と合わせて全体の66.4%」
- SankeiBiz (2019.10.24):外国人留学生の就職最多に 18年 人手不足で需要高まる
- jopus(2019.10.25):2018年に就職目的での在留資格変更を許可された留学生は約26,000人、入管庁発表 「月額報酬20万円以上25万円未満が12,896人で全体の49.7%を占め、20万円未満が8,546人で32.9%、25万円以上30万円未満が2,739人で10.6%」「資本金500万円以上1,000万円以下の企業等への就職者がもっとも多く4,690人で18.1%」
「特定技能」関連ニュース(9月)
- 自動車タイヤ新聞(2019.9.18):オートバックスで働くフィリピンの技能実習生が「特定技能1号」取得
- DIAMOND Chain Store online(2019.9.18):オートバックス フィリピン人実習生が新在留資格取得
- Response(2019.9.17):自動車整備分野で「特定技能1号」の在留資格者が誕生
- LOGISTICS TODAY(2019.9.13):自動車整備分野で外国人材初の合格者
- 日本経済新聞(2019.9.12):特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省
- 観光経済新聞(2019.9.9):宿泊業の「特定技能」外国人、10月6日に第2回試験
復刊『日本語』発売!
アルク創立50周年記念で雑誌『日本語』が1号限りですが復刊しました。
休刊前の『月刊日本語』で在留資格に関する連載をさせていただいたこともあり、今回も「編集協力」という形で参加させていただきました。
『日本語教師が知っておきたい「外国人受け入れ」最新動向』という特集の法律面での校正をさせていただき、『「日本で働きたい!」をどう実現に導くか~働く外国人への日本語教育~』という記事で取材を受け、また『今、日本語教師に求められること』というコーナーににメッセージを寄せさせていただきました。
日本語教育に携わる皆さん、これから日本語教師を目指される皆さん、是非、手に取ってご覧ください。
浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)
浅川 晃広『知っておきたい入管法』(平凡社新書)を読了。
9月7日にワークショップ「変わりゆく入管政策―日本語教育者が知っておきたい改正入管法の見方―」の講師をさせていただく「日本語教育の夏フェス2019」で以下の三冊を「お勧め本」にさせていただきました。
- 浅川 晃広『知っておきたい入管法 増える外国人と共生できるか』(平凡社新書)
- 望月優大『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)
- 髙宅茂・ 瀧川修吾『外国人の受入れと日本社会』(日本加除出版)
『知っておきたい入管法』 については、「何かお勧めの本はありますか」と聞かれて、いろいろ検索していて偶然見つけて、ざっと見た感じ良さそうだったのでお勧めしたのですが、読んでみて本当にお勧めです。
今後、講師をさせていただいている日本語教師養成講座の「日本語教育事情」の授業でも「推薦図書」として一押しでいきたいと思います。
「特定技能」関連ニュース(8月)
- トラベルボイス(2019.8.29):宿泊分野で「特定技能外国人」在留資格を認定、技能試験合格のベトナム人が第一号に
- ASEAN PORTAL(2019.8.28):日本はバングラデシュと在留資格「特定技能」の協力覚書に署名
- JOPUS(2019.8.27):日本とバングラデシュ政府、特定技能制度の適正な実施のための覚書に署名
- 労働新聞社(2019.8.27):建設特定技能 計画を初認定 国交省
- じゃかるた新聞(2019.8.26):特定技能「認定1番」日本に 水産加工の大洗へ インドネシア人元実習生
- JIJI.COM(2019.8.6): 介護業に外国人看護師候補 新在留資格へ移行 政府検討“看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討 “
- 日本農業新聞(2019.8.2): 3カ月で4業種・20人 特定技能 農業は2人 許認可「遅過ぎる」 体制に不満の声
- JIJI.COM(2019.8.2):新在留資格で外国人分布 岐阜・中津川市などに20人-入管庁初公表
- NNN ASIAアジア経済ニュース(2019.8.2):在留資格「特定技能」、宿泊業を先行へ
- 建設通信新聞(2019.8.1):国交省/「建設特定技能受入計画」初認定/コンクリ圧送など5企業9人の計画
- 新建ハウジング(2019.7.31):国交省、「建設特定技能受入計画」を初認定
特定技能「外食」技能試験合格発表
4月25・26日に実施された特定技能「外食業」の第1回技能試験の合格発表がありました。合格者は347名で合格率は75.4%(受験者460人)。
◆日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45077410R20C19A5PP8000/
◆時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100566&g=soc
◆読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190521-OYT1T50157/
毎日新聞の記事によると、合格者の内訳は男性231人、女性116人。国・地域別ではベトナム203人、中国37人、ネパール30人、韓国15人、ミャンマー14人、台湾10人、スリランカ9人、フィリピン8人。
◆毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190521/k00/00m/040/244000c