2018年「在留資格取消件数」(法務省)

法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21)
 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で,前年に比べ447件(116.1%)増加となり過去最多
 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項 

【報道】

「特定技能1号」4業種20人

出入国在留管理庁が、4月から6月までで4業種20人が「特定技能1号」で雇用されたことを公表。

国籍別ではタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人。

業種別では素形材産業が11人(タイ)、農業が2人(カンボジア)、産業機械製造業が6人(ベトナム)、飲食料品製造業が1人(ベトナム)

在留する自治体別では、岐阜県 中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人 。