ニュース – ページ 4 – 入管申請アドバイザー行政書士小松原事務所

日本の食文化海外普及人材育成事業

農林水産省が「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」を一部改正。事業名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」とし、日本料理以外の料理や製菓も対象に、実習する機関も「日本料理店以外の飲食店」「製菓及び製パン小売店」「ホテル、旅館及びリゾートクラブ」に拡充します。⇒農林水産省「プレスリリース」

【報道】

日本経済新聞(2019.11.18)：外国人留学生の就労研修、和食以外でも　農水省

「特定技能」関連ニュース(10月)

SankeiBiz(2019.10.29)：新たな在留資格「特定技能」宿泊分野　ミャンマーで初の試験実施「日本国内では４月に試験が初実施され、391人が受験。約7割が合格したが、ビザを取得して就労資格を得たのは10人未満」
日本経済新聞(2019.10.28)：ミャンマーで初の特定技能試験　宿泊業、238人受験「特定技能の対象の14業種のうち、海外で試験を行ったのは介護分野に続いて2業種目」「合格者は11月15日に発表」
西日本新聞(2019.10.27)：特定技能、青田買い過熱　東南アジアに教育拠点　試験遅れ受け入れは進まず
日本農業新聞(2019.10.18)：在留資格　特定技能スタート半年　現場は“様子見” 「9月末現在で、特定技能の資格を持つ在留外国人は221人」「うち農業分野は31人」
観光経済新聞(2019.10.17)：宿泊業の特定技能外国人、ミャンマーで試験　海外で初「7～9日に受験申し込みを受け付け、すでに定員の250人に達している」
NNA アジア経済ニュース(2019.10.07)：特定技能宿泊、海外試験は緬で27日に初実施： 10/7-9申込受付、受験料３万チャット(約2,090円)、10/27試験、11/15合格発表。
中日新聞(2019.10.4) ：特定技能、外国人数低迷　初年度想定の１％未満：「技能実習」や「留学」などの資格で国内に滞在する外国人から提出された「特定技能」への資格変更申請650件、変更許可125人。海外に居住する外国人からの申請は816件、「特定技能」の資格を得たのは175人。
NHK政治マガジン(2010.10.1)：新たな在留資格取得 300人にとどまる：特定技能1号について「9月20日の時点で、2,062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっている」

外国人入国者数及び日本人出国者数等(2019年上半期)

法務省出入国在留管理庁が「令和元年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等」の速報値を発表しました。⇒ 「令和元年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)」外国人入国者数は1,641万8,782人で、前年同期比で103万152人(6.7%)の増加でした。

【報道】

訪日ラボ(2019.10.29)：【法務省発表】2019上半期「外国人入国者数」クルーズ船での往復が減少傾向
ベトナム総合情報サイトVIETJO(2019.10.30)：日本のベトナム人新規入国者数、19年上半期は17.5万人「ベトナム人新規入国者数は17万5217人」「在留資格(入国目的)別に見ると、17万5217人のうち短期滞在が10万4465人」「短期滞在以外の7万0752人の在留資格(入国目的)は、◇技能実習1号ロ：4万0684人、◇留学：1万3406人、◇技術・人文知識・国際業務：6006人、◇技能実習3号ロ：3085人、◇家族滞在：2304人、◇特定活動：1776人、◇公用：1137人」

入管法違反事件(2019年上半期)

法務省出入国在留管理庁が「令和元年上半期における入管法違反事件」数の速報値を発表しました。「令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、9,012人」「そのうち，不法就労事実が認められた者は、5,857人」「令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は、4,417人」でした。詳細はこちら。⇒令和元年上半期における入管法違反事件について(速報値)

不法残留者数(2019年7月1日現在)

出入国在留管理庁が2019年7月1日現在の「本邦における不法残留者数」を発表しました。不法残留者数は79,013人で、1月1日現在より4,846人(6.5%)の増加だそうです。⇒出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について(令和元年７月１日現在)

【報道】

ベトナム総合情報サイトVIET JO(2019.19.29)：日本のベトナム人不法残留者数が過去最高を更新、国籍別トップに「ベトナム人不法残留者数は1万3,325人で、2019年1月1日時点の1万1,131人と比べて+19.7％(+2194人)増加し、過去最高を更新」「ベトナム人不法残留者の構成比は全体の16.9％で、国籍・域別で韓国の1万2,663人(全体の16.0％)を抜いて1位」「ベトナム人不法残留者数は、2014年1月1日時点の1,471人から約9.1倍に増加」

在留外国人数(2019年6月末現在)

出入国在留管理庁から「令和元年６月末現在における在留外国人数について」発表がありました。 2019年６月末の在留外国人数は，282万9,416人で，前年末より9万8,323人増加しました。⇒詳細

【報道】

日本経済新聞 (2019.10.25)：在留外国人最多282万人　7年連続増、大都市集中が課題
NHK NEWS WEB (2019.10.25)：外国人の在留資格「技能実習」が「留学」抜き初の２番目に
共同通信(2019.10.25)：在留外国人、最多282万人就労分野が大幅増
西日本新聞 (2019.10.26)：在留外国人過去最多282万人　人手不足で技能実習大幅増　6月末、九州は14万人超
ベトナム総合情報サイトVIET JO(2019.10.28)：日本の在留ベトナム人数37万人超、半年で+12.4％増―国籍別3位
NNA ASIA アジア経済ニュース(2019.10.28)：日本の外国人283万人、東南ア出身が急増
タイランドハイパーリンクス(2019.10.29)：在留タイ人数は5万3,713人、2019年6月末現在（速報値）「タイ人は5万3,713人で前年末に比べて1,390人（ 2.7 ％）増加」「タイ人の割合は在留外国人のうちの1.9％」

平成30年における留学生の日本企業等への就職状況(出入国在留管理庁)

出入国在留管理庁が「平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について」公表。留学生が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請の数は30,924人、うち許可数は25,942人(許可率83.9%)。詳細は⇒こちら

【報道】

朝日新聞(2019.10.23)：日本で就職の外国人留学生、過去最多　人手不足など要因「国籍・地域別では中国が最多の1万886人。以下、ベトナム5,244人、ネパール2,934人、韓国1,575人、台湾1,065人」
NHK NEWS WEB (2019.10.23)：外国人留学生がそのまま日本で仕事過去最多の２万6000人
日本経済新聞 (2019.10.23)：留学生の日本就職最多2.5万人　18年、アジアが95% 「就職先での職務内容は「翻訳・通訳」が23.6%で最も多く、「販売・営業」が13.4%、「海外業務」が9.0%、「技術開発（情報処理分野）」が6.5% 」
東京新聞 (2019.10.23)：人手不足で頼みの綱　外国人留学生の就職　過去最多「変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の93.2%」
産経ニュース (2019.10.23)：外国人留学生、就職最多　平成３０年２万５千人、人手不足
共同通信 (2019.10.23)：外国人留学生、就職過去最多 18年2万5千人、人手不足
JIJI.COM (2019.10.23)：留学生の日本就職15.7％増＝18年
J-CAST ニュース (2019.10.24)：外国人留学生の就職、2018年は過去最多の2万5000人「許可された外国人留学生の最終学歴は、大学卒が1万1285人，専修学校卒が7190人。また大学院卒が5931人で、大学卒と合わせて全体の66.4％」
SankeiBiz (2019.10.24)：外国人留学生の就職最多に　１８年　人手不足で需要高まる
jopus(2019.10.25)：2018年に就職目的での在留資格変更を許可された留学生は約26,000人、入管庁発表「月額報酬20万円以上25万円未満が12,896人で全体の49.7％を占め、20万円未満が8,546人で32.9％、25万円以上30万円未満が2,739人で10.6％」「資本金500万円以上1,000万円以下の企業等への就職者がもっとも多く4,690人で18.1％」