日本語教育推進法 可決・成立

「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

【追加】

6月28日「日本語教育推進法」が公布・施行されました。

外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告

文部科学省が「 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の報告を公表しました。⇒文部科学省「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書」

「特定技能」関連ニュース(5月)

読売新聞 2019.5.3:「特定技能」の介護・宿泊・外食、964人受験
介護の試験は4月13、14日にフィリピンのマニラで実施され、フィリピン人113人が受験。宿泊は同月14日、東京、大阪など国内7か所で実施され、ベトナム、ミャンマー、ネパール人ら391人が、外食は同25、26日に東京と大阪で行われ、中国、ベトナム、ネパール人ら460人が受験。
産経新聞 2019.5.4:新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上 改正入管法施行1カ月
大分合同新聞 2019.5.11:マレーシア、日本に労働者派遣へ
「マレーシア政府が介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整していることが11日分かった」
介護のニュースサイトJOINT 2019.5.14:EPAの外国人、介護の「特定技能」の在留資格へ移行可能に 厚労省発表
要件は「直近の介護福祉士国家試験において合格基準点の5割以上を得点していること」「直近の国試において全ての試験科目で得点があること」
日本経済新聞 2019.5.15:マレーシア、「特定技能」で日本と覚書締結を検討 
マレーシアの1人あたり国内総生産(GDP)は1万ドル(約110万円)を超え、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国のなかで比較的高い。介護などの仕事に対する需要がどの程度あるかは不透明
朝日新聞 2019.5.16: 技能実習、宿泊業で制度変更 無試験で在留資格可能 
技能実習2号に宿泊業を追加。3年の技能実習修了で特定技能への移行可能に。7月ごろ開始予定。
日本経済新聞 2019.5.16: 介護EPA人材、試験免除で特定技能に
「日本で4年間就労し、介護福祉士試験で合格点の5割以上の得点を取得していることなどが条件」
朝日新聞 2019.5.24:特定技能外国人、介護分野で84人合格 合格率は7割超
「介護日本語評価試験」と「介護技能評価試験」の受験者は113人、合格者は84人(合格率74.3%)で、全てフィリピン人。
VIET JO 2019.5.31:店舗流通ネット、ドンドー大学に日本在留資格取得の教育機関を設立へ
「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」取得のための教育機関「TRN外食・宿泊業トレーニングセンター・ハノイ校」をドンドー大学内に設置。

法務省告示改正

日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生が、一定の条件を満たした場合、飲食店,小売店等でのサービス業務や製造業務等を「特定活動」の在留資格で行うことができるよう告示の改正が行われます。(2019年5月31日施行)

日本語能力試験N1かビジネス日本語能力テスト480点以上の日本語能力があり、 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」 を行うことが条件です。

【報道】

特定技能「外食」技能試験合格発表

4月25・26日に実施された特定技能「外食業」の第1回技能試験の合格発表がありました。合格者は347名で合格率は75.4%(受験者460人)。
◆日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45077410R20C19A5PP8000/
◆時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100566&g=soc
◆読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190521-OYT1T50157/

毎日新聞の記事によると、合格者の内訳は男性231人、女性116人。国・地域別ではベトナム203人、中国37人、ネパール30人、韓国15人、ミャンマー14人、台湾10人、スリランカ9人、フィリピン8人。
◆毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190521/k00/00m/040/244000c

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」

法務省出入国在留管理庁が、平成30年度中の「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」を公表しました。

◆法務省出入国在留管理庁「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」

「特定技能」関連ニュース(4月)

朝日新聞DIGITAL 2019.4.14:国内初の特定技能試験、7カ所で開始 夢や希望を口々に
東京・大阪・名古屋会場での受験者へのインタビューあり。 
FNN PRIME 2019.4.15:申込者の半数程度しか受験せず “在留資格取得”試験
4月14日、宿泊業の特定技能試験が全国7カ所で行われたが、申込者761人に対して、実際に受験したのは391人。 
北海道新聞 2019.4.15:特定技能、国内で初試験 札幌など 宿泊業391人、出願の半数
試験内容は「接客などに関する30問のマークシート方式の筆記試験と試験官が客役を務めたサービス対応の実技試験」 
外務省 2019.4.17:モンゴルとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名 
JIJI.COM 2019.4.18:福島廃炉作業に外国人=新在留資格で受け入れ-東電HD
特定技能の対象業種のうち「建設」を中心に「電気・電子情報関連産業」「ビルクリーニング」「産業機械製造」「外食」などが対象になるとの考え。
NHK NYEWS WEB 2019.4.19:菅官房長官 外国人労働者の廃炉作業 東電を指導監督の方針
「被ばく管理を含めた適切な労働安全衛生管理を行うことなど、法令に沿って対応するよう指示をした」
毎日新聞 2019.4.19: 福島第1原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を「容認」 
「除染だけでは建設工事に該当しない」が「重機を使った掘削や整地などの工事と共に実施する除染は従事させることは差し支えない」 
毎日新聞 2019.4.26:新在留資格「特定技能1号」 カンボジア実習生2人に許可 法務省 
在留資格「特定技能」への変更許可1号はカンボジア国籍で技能実習生の女性2名。
中日新聞 2019.4.27:新資格第1号、カンボジア女性 農業実習生の2人
「登録支援機関」の登録申請は1,176件、許可は8件。