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「特定技能」に関する閣議決定

閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（基本方針）及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。→出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）」

2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とするとともに、対象分野に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の４分野が新たに追加され、また、「工業製品製造業分野」「造船・舶用工業分野」「飲食料品製造業分野」に新たな業務が追加等されるとのことです。

[報道]

令和5年難民認定者数

出入国在留管理庁から「令和５年における難民認定者数等について」発表がありました。

同発表によると、2023年の難民認定申請者数は13,823、補完的保護対象者認定申請者数は678人、我が国での在留を認めた外国人は1,310人(難民認定：303人，補完的保護対象者と認定：2人，人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が1,005人)とのことです。⇒出入国在留管理庁「令和５年における難民認定者数等について」(2025.3.26)

【報道】

出入国在留管理庁プレスリリース

出入国在留管理庁から在留外国人数等に関する統計が公表されました。

●令和５年末現在における在留外国人数について

2023年末の在留外国人数は、3,410,992人で、過去最高を更新。

【国籍・地域別】
(1) 中国 821,838人
(2) ベトナム 565,026人
(3) 韓国 410,156人
(4) フィリピン 322,046人
(5) ブラジル 211,840人

【在留資格別】
(1) 永住者 891,569人
(2) 技能実習 404,556人
(3) 技術・人文知識・国際業務 362,346人
(4) 留学 340,883人
(5) 特別永住者 281,218人

●令和５年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

2,023年の外国人入国者数は2,583万810人
そのうちで、新規入国者数は、2,375万1,693人

●令和５年の「在留資格取消件数」について
●本邦における不法残留者数について（令和６年１月１日現在）
【報道】

在留特別許可新ガイドライン

出入国在留管理庁が在留特別許可に関する新しいガイドラインを公表しました。
⇒新ガイドライン
改正入管法の施行と同時に運用開始予定とのことです。
⇒出入国在留管理庁「令和５年入管法等改正法の施行に伴う在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて」

【報道】

「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」

出入国在留管理庁が「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」発表しました。主な内容は以下の通り。

  1. 認定専修学校専門課程を修了した者について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断することとする。⇒「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）
  2. 認定専修学校専門課程を修了し、高度専門士の称号を得た者など、大学卒業者と同等と認められる者を「特定活動（告示第４６号）」の対象に追加。
【報道】

2021年度 海外日本語教育機関調査

国際交流基金が「2021年度海外日本語教育機関調査」の結果を公表しました。

日本語教育の実施を確認できたのは141の国・地域。
機 関 数： 18,272機関（過去２番目の多さ）
教 師 数： 74,592人 （過去２番目の多さ）
学習者数： 3,794,714人 （過去３番目の多さ）

詳細はこちら⇨国際交流基金

【追記】

日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和3年度)

2021年度の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果が公表されました。

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は47,619人、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は10,688人で、両者とも増加。合計で日本語指導が必要な児童生徒数は58,307人となり、前回調査(2018年)より7,181人の増加（14.0%増）となりました。

【追記】

出入国在留管理庁発表

3月29日付けで、出入国在留管理庁から各種データの発表がありました。

◆令和３年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

外国人入国者数は353,119人、外国人新規入国者数は151,726人でした。

◆令和３年末現在における在留外国人数について

2021年末の在留外国人数は、前年比126,481人減の2,760,635人でした。

◆その他
◆関連報道

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和３年10月末現在)

1月28日、令和3年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめが発表されました。

外国人労働者数は 1,727,221 人で、前年比 2,893 人増加。国籍別では、ベトナムが453,344 人 (全体の26.2％)で最も多く、次いで中国 397,084 人 (同23.0％)、フィリピン 191,083 人 (同11.1％)となっています。

また、在留資格別では、「特定活動」が 65,928 人 で、前年比 20,363 人(44.7％) 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、前年比 34,989 人(9.7％) 増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328 人で、前年比 33,859 人 (6.2% ) 増加したのに対し、コロナ対策の影響で外国人の新規入国がストップしているため、。「技能実習」は 351,788 人で、前年比 50,568 人(12.6％) 減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人 で、前年比 38,963 人 (12.7％)の減少となっています。

2021年外国人入国者数

出入国在留管理庁から「令和３年における外国人入国者数及び日本人出国者数等」の速報値が発表されました。

外国人入国者数(新規入国者数と再入国者数の合計)は約35万人で、前年に比べ約395万人(約91.8％)の減少で、新規入国者数に限ると、前年に比べ約343万人(約95.8％)減少の約15万人となっています。

ちなみに、コロナ感染症の拡大前の2019年の外国人入国者数は31,187,179人でしたので、98.9%減少ということになります。