外国人美容師の就労可能に

報道によると、 18日開催の国家戦略特区諮問会議で「日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針」が決定されたようです。具体的にどのような形になるのか、経過に注目していきたいと思います。

【報道】

外国人理容師の就労拡大については、東京都が東京圏国家戦略特別区域会議で提案していました。⇒日本経済新聞(2020.2.28)

外国人労働者調査(地方紙12紙)

地方紙12紙が共同で行った、外国人労働者に関する調査の結果が公表されました。

調査を実施したのは、北海道新聞・岩手日報・東京新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・岐阜新聞・中日新聞東海本社・京都新聞・中国新聞・徳島新聞・西日本新聞・琉球新報の12紙で、2019年12月~2020年2月、おおむね来日5年以内の技能実習生や留学生ら32カ国・地域の305人が回答。

「特定技能のビザがほしいですか」という質問に「はい」が132人(43%)、「いいえ」が140人(46%)、「分からない」や無回答などが33人(11%)。

【困っていること】 (1)言葉が通じない (2)物価が高い (3)文化や習慣が違う (4)趣味や遊びの時間・場所がない (5)医療・法律・税金の順。

【生活に必要な手助け】(1)日本語の勉強 (2)日本人と仲良くなる行事 (3)分かりやすい日本語ニュース (4)災害時の多言語情報 (5)日本人の相談相手

技能実習生(124人)と留学生(113人)の比較では。「特定技能への期待」と「日本人の友人数」で大きな差。

【特定技能への期待】特定技能への在留資格変更を「望んでいる」と回答したのは、技能実習生は72%、留学生は32%。

【日本人の友人数】日本人に親しい友人がいるかの問いに技能実習生の46%が「いない」と回答。これに対して、留学生の72%は「いる」と回答。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2019年10月末現在)

厚生労働省が2019年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況まとめを発表しました。⇒厚生労働省「報道発表」

外国人労働者数は1,658,804人で、過去最高を更新。 国籍別では、中国が最も多く418,327人、次いでベトナム401,326人、フィリピン179,685人。この3か国で全体の約60%。 在留資格別では「日本人の配偶者等」の身分に基づく在留資格が 531,781 人、「技能実習」が 383,978 人、「技術・人文知識・国際業務」等の専門的・技術的分野の 在留資格が 329,034 人。

【報道】

2019年外国人入国者数(速報値)

出入国在留管理庁から、昨年の「外国人入国者数」が発表されました。 これによると、外国人入国者数は約3,615万人で、過去最高とのことです。⇒法務省「令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)

【報道】

ちなみに上記の「3,615万人」というのは、在留資格を受けない「船舶観光上陸許可」,「寄港地上陸許可」,「通過上陸許可」,「乗員上陸許可」,「緊急上陸許可」,「遭難上陸許可」、「一時庇護のための上陸許可」を含む人数で、新聞報道の「3,119万人」はそれ以外の人数になります。

特定技能「技能評価試験」

在留資格「特定技能」取得のための技能評価試験について、国内で受験する場合は、以下の人には受験が認められていませんでした。

(1)中長期在留者でなく,かつ,過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方
(2)退学・除籍留学生
(3)失踪した技能実習生
(4)「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方
(5)技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方

4月1日からは、これが緩和され、在留資格を有していれば、上記(1)~(3)に該当する場合でも受験可能となります在留資格「短期滞在」でも受験可能です。⇒法務省

【報道】

介護福祉士試験特例延長方針

厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格が与えられている2021年度までの特例の経過措置を2016年度まで延長する方針。

「特定技能」関連ニュース(12月)

「特定技能」関連ニュース(11月)

日本留学試験大阪会場で一部試験中止。

受験した留学生のTwitterの書き込みで知ったのですが、昨日行われた日本留学試験(EJU)の大阪会場で、トラブルがあり、一部受験者が試験を受けられなかったようです。

主催の日本学生支援機構のHPを確認しましたが、「 試験実施運営上のトラブルにより、大阪会場における一部の受験者の試験実施を中止いたしました」とのことですが、詳細は不明です。「試験を受験することができなかった方を対象に、再試験を実施いたします。再試験の日時・場所等については、詳細が決定次第、お知らせいたします」とのことなので、対象の皆さんは、JASSOのHPを注意して見ておいてください。

【追記】

日本学生支援機構のHPに対応の続報が掲載されています。 11月23日(土)に再試験を実施、また追加再試験として 11月26日(火)も検討中とのことです。

新聞等でも報道されました。受験できなかったのは1,624名。

日本の食文化海外普及人材育成事業

農林水産省が 「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」を一部改正。 事業名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」とし、 日本料理以外の料理や製菓も対象に、 実習する機関も「日本料理店以外の飲食店」「製菓及び製パン小売店」「ホテル、旅館及びリゾートクラブ」に拡充します。⇒農林水産省「プレスリリース」

【報道】