文部科学省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」

文部科学省が「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)」 を公表しました。

5月1日現在で「学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数」は 124,049人。

  • 義務教育諸学校(国公私立小・中学校等)の就学者:96,395人
  • 外国人学校等 の就学者: 5,004人
  • 不就学(義務教育諸学校、外国人学校等のいずれにも就学していないことが確認できた者):1,000人
  • 出国・転居(住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居・出国していること又は近日中 にその予定であることが確認できた者):3,047人
  • 就学状況の確認ができなかった者:8,768人
  • 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」等:9,886人

最後の 「教育委員会が就学状況確認の対象としていな いため、就学状況が不明な者」 って、なぜ「 就学状況確認の対象としていな い 」のでしょう?よく分かりません。

【報道】

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」結果

文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表しました。⇒文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」の結果について

日本語指導が必要な児童生徒数 、50,759 人で前回調査より 6,812 人増加 、そのうち日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 40,485 人( 6,150 人 ・17.9%増) 、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は 10,274 人( 662 人・6.9%増)。

今回調査から始まった「日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況」では、中退率9.6%(全高校生1.3%)、進学率42.2%(全高校生71.1%)となった。

「特定技能」関連ニュース(8月)

2018年「在留資格取消件数」(法務省)

法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」(2019.8.21)
 2018年に在留資格の取消しを行った件数は832件で,前年に比べ447件(116.1%)増加となり過去最多
 ⇒【関連法令】 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項 

【報道】

「特定技能1号」4業種20人

出入国在留管理庁が、4月から6月までで4業種20人が「特定技能1号」で雇用されたことを公表。

国籍別ではタイ11人、ベトナム7人、カンボジア2人。

業種別では素形材産業が11人(タイ)、農業が2人(カンボジア)、産業機械製造業が6人(ベトナム)、飲食料品製造業が1人(ベトナム)

在留する自治体別では、岐阜県 中津川市11人、兵庫県佐用町3人、同県福崎町2人、大阪府岸和田市2人、富山市1人、京都府宇治市1人 。

日本語教育機関告示基準

出入国在留管理庁が、 留学生の受け入れが可能な「日本語学校」の告示基準の改定を発表。9月1日から適用。

日本経済新聞(2019.8.1)日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。
・語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」で下から2番目の「A2」以上の学生の割合が3年連続で7割を下回った場合も登録抹消。
・1年間の入学者数の3割以上が不法在留となった場合も認定取り消し。
JIJI.COM(2019.8.2)日本語学校、設置基準を厳格化=修了者に語学力求める-入管庁 
・年度ごとの修了者の7割以上が、日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験などで証明することを求め、3年連続で下回れば新規の受け入れを認めない。
・留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出る。学校は1か月の出席率が5割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告。
・全生徒の6か月間の平均出席率が7割を下回ると登録取り消し。

「特定技能」関連ニュース(7月)

「特定技能」関連ニュース(6月)

日本語教育推進法 可決・成立

「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

【追加】

6月28日「日本語教育推進法」が公布・施行されました。

外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告

文部科学省が「 外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の報告を公表しました。⇒文部科学省「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書」